デジタル庁

デジタル庁コンプライアンス委員会

デジタル庁は、我が国経済の持続的かつ健全な発展と国民の幸福な生活の実現を目的とするデジタル社会の形成の司令塔となります。デジタル庁に対する国民の期待は非常に大きく、デジタル庁は極めて重い職責を負っています。

デジタル庁がその職責を全うし、国民の期待に応えていくためには、デジタル庁で働く全ての者が、その有する専門的な知識又は技能を存分に発揮しながら、創造的かつ自律的に行動していくことが求められます。他方で、デジタル庁において、職務に関連して違法又は不適切な事務処理が行われるなど、国民の期待を裏切ったり、国民の疑念を招いたりすることは、絶対にあってはなりません。

そこで、デジタル庁には、外部の弁護士、公認会計士等からなるコンプライアンス委員会が設置されており、随時又は定期的に会議が開かれています。

本日の会議では、誓約書の提出状況、研修の実施状況等について、活発な議論や意見交換が行われました。

本日の議論等の結果については、デジタル庁における各種規範やルール等の策定にしっかりと反映させてまいります。

概要

  • 日時:令和3年12月17日(金)15時00分から16時30分まで

  • 場所:デジタル庁共用中会議室(オンライン会議)

委員会構成員

(五十音順、敬称略)

構成員

  • 名取俊也(ITN法律事務所 弁護士 パートナー):委員長

  • 遠藤紘一(デジタル庁参与)

  • 梶川融(太陽有限責任監査法人 代表社員 会長)

  • 國領二郎(慶応義塾大学総合政策学部 教授)

  • 芝昭彦(芝・田中経営法律事務所 弁護士)

  • 藤森恵子(ASIMOV ROBOTICS株式会社 代表取締役/公認会計士)

資料

関連政策

議事要旨

議事次第

  • 誓約書の提出状況等

  • 各種研修の実施

  • ハンドブックの作成

  • その他

議事概要

各議事について、事務局から内容の説明がされた後、議論が行われた。主な意見等は以下のとおり。

誓約書の提出状況等

  • 誓約書の提出については、努力いただいて、100%ということで良いことである。引き続き、新規の職員についてはきちんと対応してほしい。

  • デジタル庁は、民間企業が持っている知恵を活用して、一番良いシステムを作ることが期待されている。入札制限等制度によって、こうした知恵が入らなくなっているといった事象が起こっていないかどうかをよく確認することが必要。

  • 先進的な技術を持った企業がデジタル庁に職員を送り込んだ結果、入札に参加できないとなると、経験や知識を持った者が集まらなくなることが懸念される。今の入札制限等制度自体は良いが、技術を持った企業であれば入札に参加できるような受け皿が必要ではないか。

  • 今後、入札制限制度に係る事例や知見が集まってくると、弊害が出ているところと、それへの対応が見えてくるのではないか。また、その検討を経て、この制度がより分かりやすくなれば、多くの企業が入札参加することができ、公平性を保つことにもつながる。

  • 不正事実があればペナルティーを課す姿勢を示す観点から、事後のチェック体制を充実させることを検討してもらいたい。

  • 入札制限等制度は、新しい、また始めて間もない取組であるが、コンプライアンスという観点からは厳格な対応が求められる一方、民間の技術はきちんと取り入れていかなければならない。ときに両者は拮抗するが、どのように両立を図っていくべきか、しばらくはしっかりとフォローしていく必要がある。

各種研修の実施

  • eラーニングをうまく活用して実施すると良い。

ハンドブックの作成

  • ハンドブックは、作っていくうちにどんどん厚くなって、読まなくなる。皆がよく理解して活用するようなものにしないといけない。

  • 業務上重要なルールについて、一覧性を確保することが必要。どういうコンプライアンスリスクがあるかについて、具体的に理解させることが重要。そして、重要度の高いもの、発生が高いものなどは、具体的な事例に沿って説明することが効果的。秘密の保持が問題 となった事案、官職の信用を傷つけることが問題となった事案等について、過去の事例の積み重ねがあると思うので、そういったものを可能な範囲で具体的に示して、注意喚起を図るのが良い。

  • ハンドブックを通じて、職員一人ひとりが疑問に思ったら立ち止まって、関係するルール等を自ら探すような意識付けができればよいと思う。デジタル庁には、民間企業出身者を含めてさまざまな職員がいることを踏まえ、公務員にとっては当たり前のことであっても、丁寧に説明し、使いやすいものにしてもらいたい。

  • 規範等の理解が足らず、コンプライアンス違反を犯すことは防がないといけない。特に新しく入庁する職員に対しては、基本的なことは上司がしっかりと教えてあげ、それでも分からないことがあったら、自らハンドブックを見るという意識を持たせるのが良い。

  • 抑止力を効かせるという意味では、内部通報を機能させることが重要。内部通報は組織や職場環境を良くするためのものであるということが、職員に分かりやすく伝わるハンドブックにしてほしい。

  • ハンドブックは紙で製本するのではなく、電子化しておけば、使うときに必要なページにすぐ到達できるし、事後的な改訂にも対応しやすくなる。いずれにせよ、ハンドブックの作成は、作業は大変かもしれないが、非常に重要なことなので、これからも適宜、進捗状況の報告を入れてもらいたい。

以上