河野大臣記者会見（令和6年1月23日）
河野デジタル大臣記者会見要旨
（令和6年1月23日 （火）11時40分から12時18分まで 於：オンライン）
1. 発言要旨
今年初めての閣議後会見となります。
まずは、令和6年能登半島地震により亡くなられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災された全ての方々に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。
デジタル庁では、住民の皆様の利便性の向上、行政の効率化のため、様々な行政手続のオンライン化について、総務省等とも連携し、自治体を強力に支援してまいりました。
今回の地震にも関係いたしますが、罹災証明書、これは各種の支援の前提となるものです。私も熊本のときに防災担当大臣を仰せつかっておりましたけれども、あのときも市町村の窓口に申請される被災者の方々の長蛇の列が発生し、被災者も職員も疲弊する、そうしたことがありました。
デジタル庁では、マイナポータルにおいて罹災証明書の申請の標準様式を準備して、自治体が大きな負担することなくオンライン申請を実現できる環境を用意することで、オンライン化する自治体の数を増やしてまいりました。今回の地震でも災害救助法が適用された47の自治体のうち、23の自治体がマイナポータルを活用してオンライン申請に対応しております。マイナポータルを通じた罹災証明書のオンライン申請の件数は21日（日）までに5,575件となりました。
オンライン申請を活用していただくことで、住民の皆様にとっては、被災して大変な状況の中で役所を訪問したり窓口に並んだりすることなく罹災証明書の申請をすることができるようになります。また、自治体にとっても、窓口での受付対応の負担を解消し、貴重なマンパワーを、より緊急を要する業務に振り向けることができる、こうしたことができるようになったと思います。
今後、一人でも多くの被災者がそのメリットを享受し、また自治体の負担をより解消できるように、被災者に対する、様々な媒体によるオンライン申請のわかりやすい周知広報を行うとともに、オンライン申請の実施をすることができる自治体の更なる拡大について、積極に取り組んでまいりたいと思います。
年明け1月8日から16日まで、アメリカ・ヨーロッパに出張して、G7各国の関係閣僚と会談してまいりました。
日本が今年5月のOECD閣僚理事会の議長国を務めることになりますが、OECDの下で立ち上がりましたDFFTの具体化に向けた国際メカニズムあるいはその中で実施すべきプロジェクトについて意見交換を行うとともに、今後の国際的なデータガバナンスの推進、あるいはその他のデジタル分野の連携についてもG7やOECDにおける各国との協力を確認してまいりました。また、サイバーセキュリティに関する政府関係者・事業者とも技術の進展あるいはこれからの展望に関する広範な意見交換を行うことができました。
続いて、16日から19日まで、スイスで開かれました世界経済フォーラムの年次総会に出席いたしました。
AIやデータを中心とした6つのセッションに登壇して、DFFT、国際的なデータガバナンス、AIの利活用等のデジタル分野における幅広いトピックについて、各国の政府関係者、民間企業あるいは学術関係の方々と議論を行いました。また、インド、サウジアラビア、バーレーン、それから民間企業のCEO等とバイの会談を行って、デジタル分野における今後の連携・協力についても意見交換を行うことができました。
政府関係者、あるいは企業との対話を継続的に行うことで、相互の連携・施策の実現につながっていくということを改めて実感いたしました。G7の中で唯一、欧米以外の国である日本として、アジア・グローバルサウスとG7・欧米諸国との連携を強化するという役割を引き続きしっかり果たしていきたいと思っております。
選挙の手続のデジタル化・迅速化についてもお知らせしたいと思います。
海外におられる日本人がこれまで国政選挙で投票を行うためには、在外選挙人証というものが必要でした。この交付を申請する手続は、申請書の情報を在外公館から外務省を経由して、各市区町村の選挙管理委員会に送付する、郵送しなければならないということがございました。この手続を迅速にするため、これまでも、外務省経由での書類の送付を電子メールに変更するなどの対応を進めてきたところですが、外務省経由で申請書のデータが送付されたり、市区町村の選挙管理委員会から在外の選挙人に紙の在外選挙人証を郵送して戻すというようなことをしていたことから、交付までに時間がかかっておりました。
先週16日（火）に閣議決定されました、公職選挙法施行令の改正によって、在外公館から市区町村に、外務省を経由せずに、申請書のデータを送ることができるようになりました。また、在外選挙人証の交付も、市区町村の選挙管理委員会から在外公館にメールでデータを送って、在外公館で印刷したものを本人に交付することができるようになりました。これによって、在外投票に関する手続のデジタル化、迅速化が更に進むと思います。今後周知等を行って、7月19日から施行されます。
総務省、外務省には、今般の在外邦人の投票環境のデジタル化、迅速化の取組に感謝申し上げるとともに、今後とも様々な分野のデジタル化に取り組んでいきたいと思います。
コンビニ交付サービスについてお知らせいたします。
昨年12月20日から、マイナンバーカードの機能をスマホに搭載する手続を行っておくことで、「コンビニ交付サービス」を利用して、スマホひとつで、住民票の証明書などを取得できるようになりました。ファミリーマートとローソンにおいて、東京都内の店舗でサービスを開始していただいておりましたが、昨日1月22日からファミリーマートとローソンの全国の店舗でこのサービスを開始することとなりました。スマホをかざすことで、役所の窓口を訪れることなく、各種証明書を取得することができるようになりました。また対応するコンビニは順次拡大する予定ですので、是非いざというときには活用していただきたいと思います。
今後も、マイナンバーカードを活用した様々な便利なサービスを広げていきたいと思います。
Digi田甲子園2023についてご報告します。
Digi田甲子園2023では、本選であるインターネット投票に出場した55件について、先週1月17日から2月18日までの1か月間、国民の皆様からの投票を受け付けております。それぞれの取組の内容は、1分程度のPR動画とともに、Digi田甲子園2023の専用サイトで紹介しております。是非、多くの方々にご覧いただいて、投票にご参加いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
昨年の臨時国会における国会対応業務について、結果がまとまりましたのでお知らせいたします。
単純に数字を比較できるものではありませんが、全体として、質問通告全ての答弁作成に着手可能となった平均時刻、全ての答弁作成が完了した時刻の平均時間、それぞれについて昨年の通常国会の結果とさほど変化はないが、同じ臨時国会という点では、一昨年のデータよりも早くなっております。
個別に見ると、質問通告が委員会前日の午後6時より後になるものがまだ2.5%ほどあります。一昨年の臨時国会が6.5%､昨年の常会が3.2%とこの割合は減ってきていますけども、できるだけ早くこの業務の予見性を高めるよう、オンラインレクの活用を含め、早期の通告をお願いしたいと思います。
政府としても、デジタル技術の活用、それから業務そのものの見直しにより、国会業務の効率化に取り組んでいくことが必要だと認識しております。昨年秋に内閣人事局において省庁の取組についてヒアリング・整理を行ったところでもありますので、取組例を共有し、また活用してもらいながら負担の改善に取り組んでいきたいと思います。
今年の通常国会でも引き続きこの調査を実施予定にしております。今回は、各省庁とも国会対応業務が集中すると見込まれている令和6年度予算案の審議、この期間にも実施したいと思っております。
盛りだくさんになりましたが、私からは以上でございます。本年もどうぞよろしくお願いいたします。
2. 質疑応答
（問）マイナンバーを活用したコンビニ交付サービスについてお伺いします。名古屋市の河村たかし市長が、昨日、報道陣にコンビニ交付サービスについて、26年度に名古屋市で始めると発表しました。これで政令指定都市全てでこのサービスが実現したことになりますけれども、マイナンバーに否定的だった河村市長の対応について、名古屋市が今回実現したことについてどうお考えかということと、また、ここまで時間がかかったことも含めて受け止めをお願いいたします。
（答）名古屋の市民の皆様からは、コンビニ交付が名古屋市でできないというご意見は多く寄せられておりましたので、市民の皆様にもマイナンバーカードの便利な機能を使っていただけるようになってよかったなと思っております。
（問）能登半島地震についてお伺いします。今回の能登半島地震の被災地、避難所への入所手続等においてマイナンバーカードを用いた入所手続等が行われていたのかどうか、何か取りまとめている情報があれば教えてください。あるのであれば、そういった取組がされている避難所の件数や有効活用された事例の具体例とともに教えてください。
（答）マイナンバーカードを避難所で活用するというのは、宮城県などで進めていただいておりますし、昨年10月に神奈川県でも実証実験をやりましたが、今回の能登半島地震の被災地ではマイナンバーカードを活用した避難所運営の実装は間に合っていないのではないかと思います。現場では、被災者の方が避難所間を移動されたり、県外へ避難されたりということで、実際に被災された方々がどこにいらっしゃるのかを把握することがなかなか難しいということで、それが課題になっていると承知しております。マイナンバーカードが広く利活用されていれば、読取機を設置することで、こうしたことについても解決できる可能性が高いと思っております。マイナンバーカードはデジタル社会のパスポートとして、平時の便利だけでなく、有事の安心にもつながるものですので、マイナンバーカードをお持ちの方、タンスに入れておくのではなくて、現時点では是非、財布に入れて、避難する際に一緒に避難していただければと思っております。今後、災害に関しても様々な利活用の拡大に努めていきたいと思っております。
（問）神奈川県の実証実験などでは、実際にマイナンバーを用いた本人確認等がわずか10分の1程度の時間で済むという結果もありまして、今回も実装されていればかなり迅速な作業につながったと思いますが、今後カードリーダーの設置等の普及について加速化していくお考え等ありますでしょうか。
（答）防災につきましては、自治体あるいは企業などで協議会を作っております。マイナンバーカードを活用したアプリだけでなく、防災に使えるアプリ・システムをカタログ化して横展開を図っております。特に今回そうした被災者の方の移動の把握といったことがかなり明確になってまいりましたので、マイナンバーカードの利活用をしっかり進めていきたいと思っております。
（問）能登半島地震の関連で伺います。先程、罹災証明書のオンライン申請の話があったと思うのですけども、過去の災害と比べてデジタル化の進展による効率化だったりというところで手応えをどう感じていらっしゃるのかというのと、今後の課題、こういうところを更にデジタル化していきたいというところはありますでしょうか。
（答）今回、罹災証明書の申請がもう既に5,500件を超えているということになっております。熊本の地震のときには、本当に罹災証明書の発行でご迷惑をかけましたので、デジタル化がこうした分野で進んでいるというのは非常にありがたいと思っております。また、マイナポータルを活用して、避難所でご自身が飲んでいる薬、あるいは特定検診のデータをお医者さんなどと共有して、健康管理にも使えるようになりました。このマイナンバーカードが有事の安心につながるように、使い道・使い方をしっかりと拡充すると同時に横展開ができるようにしたいと思っております。高齢者が多い二次避難所で、サンプル的にマイナンバーカードをお持ちの方を確認したところ、半分程度がマイナンバーカードを持っていらっしゃるということがわかりました。高齢者の方の重要な身分証としても使われているのかなと思いますので、避難する際には、マイナンバーカードを持っていただく。そのためにはマイナンバーカードを常に持っていただいて、マイナンバーカードを使って居場所の把握であったりあるいは必要な支援の配付であったり、そういうものにこれから使っていくということが想定されますので、そうした備えというものができるようにしてまいりたいと思います。
（問）能登半島地震の関連ですけれども、この5,575件というのは、全体の罹災証明の申請件数に対する割合など、どのぐらい進んでいると言えるのか所感をお伺いしたいです。それと、薬剤情報の医師との共有の話もあったと思うのですが、こちらについてはなかなか件数の把握が難しい面もあるのではないかと思うのですけども、活用状況についてももし数字などありましたら教えていただけますでしょうか。
（答）罹災証明書の件数を公表している自治体、例えば新潟市では2割ぐらいになると思っております。薬剤情報その他の活用については、今のところまだ情報は上がってきておりません。データを比較ができるようになっていないというのが現実です。
（問）新潟市で2割という数字もありますが、評価としてかなり利用者が多いと見ていらっしゃるのか、そのあたりはいかがでしょうか。
（答）オンラインで申請していただくことで、被災者の方がわざわざ役所へ行って、待っていただく必要がなくなりますし、自治体側も窓口の対応人数を減らすことができますので、効果は大きいと思っております。なるべくオンラインで申請できる方にはオンライン申請を利用していただくことで、被災者・自治体、双方の負担を減らしていきたいと思っております。
（問）外遊についてです。ダボス会議などで様々なセッションや各国とのバイ会談など行われましたが、特にDFFTを進めるに当たって成果となる点、または今後の焦点となる点を教えてください。そしてもう1点が政治資金に関してです。一連の問題の対応として、岸田総理が政治刷新本部の設立だったり自派閥の解散を打ち出しています。しかし一方で、各社の世論調査で再発防止につながらないなどといった意見が半数を占めているような状況を踏まえ、政権の閣僚として国民の政治への信頼回復のために必要なことがどのようなことを考えていらっしゃるか教えてください。そして3点目、国会答弁の件です。オンラインレクというものが項目であったと思うのですけれども、令和4年も臨時国会だと全体7%、5年だと10.4%、今回6.8%ということでなかなか進んでいかないという現状について、どのように考えていらっしゃるのかということと、今後これを向上するために必要なことを教えてください。
（答）まずDFFTに関する枠組みが立ち上がりました。今年5月のOECD閣僚理事会に向けて、この実施する具体的なプロジェクトの立ち上げであったり、あるいはOECDの加盟国外へのアウトリーチというのをしっかりやっていく必要があると思います。今回も中東であったり、インドであったり、あるいは今、中東・アジアで加盟が増えているDCOの事務総長等とも会談して、このアウトリーチ、DFFTにやはり多くの国が関心あるということは確認することができました。またOECDにおける国際的なデータガバナンスの位置付けを、やはり今以上に明確にしていく、そしてOECDの加盟国のデータガバナンスへの関与を強化していく、こういうことを関係の閣僚との間で確認したところでございます。中長期的に、より国際的なデータガバナンスの実効性を高めていくということから、新しい枠組みでの議論に加えて、2国間でもいろいろな協力をしていくということが大事だと思っておりますので、そうした議論が様々な国とできたということは非常に良かったのではないかと思います。DFFTは、日本が一生懸命主導して来ましたので、今後もグローバルサウスを含め各国へアウトリーチしっかりやっていきたいと思っております。
政治資金の問題につきまして、今、自民党の刷新本部が、いろいろなルールづくりを含め、議論していただいておりますので、それをしっかり見極めていきたいと思っております。今回は政治資金について報告がされなかったというのが一番の問題でございますので、法的な観点からこれは検察がどう対応するかということに加えて、自民党としてどうけじめをつけるのかという議論も必要だろうと思いますので、刷新本部での議論をまずしっかり見極めていきたいと思っております。
オンラインレクですが、やはりコロナ禍でオンラインレクというのはかなりやっていただいたかなと思っておりますが、残念ながらオンラインレクが減少しております。オンラインであれば、テレワークの職員でも対応することができたりということで、職員の働き方改革に資する取組だと思っておりますので、これはもっともっと増やしていかないといけないと思っております。国会にもご理解をいただいて、積極的に活用していただけるようにお願いしていきたいと思っております。
（問）国会改革についてです。先ほど発表がありましたけれども、今まで数回やられている国会改革の対応業務の調査と何か新しく加えた項目であったり、調査のやり方を変えた項目があるのか、その上で毎回伺っているのですけれども、本当に国会改革、深夜残業とかをなくすために改めてどういうことが必要なのかという考えを教えてください。
（答）今回は予算審議の間も実情の把握をしたいと思っておりますので、これまでは定例の委員会ということを中心にやっておりましたけども、常任委員会、特別委員会に加えて予算委員会が開催されている期間を対象に把握したいと思っております。こういう状況をしっかりと把握した上で、霞が関の働き方改革へのご支援・ご協力を国会にもお願いしていきたいと思っています。
（問）政治資金をめぐる問題で刷新本部が行われていて、その議論を見守りたいということだったと思うのですけれども、今までも収支報告書のデジタル化などおっしゃっていますが、この問題を起こさないように再発防止であったりだとか、今後起こさないためのルール作りをしていく中で、デジタル化の観点から何かできることがあれば、大臣のお考えを教えてください。
（答）政治資金報告書のデジタル化に関しては、これまでも総務省といろいろ意見交換しておりますが、やはりデジタル化を進めるための権限をいただく必要がある。要するに、現在の議員立法の政治資金規正法では報告されたものをそのままインターネットに出すということで、PDFでの公開ということになっております。これは総務省の法改正で、それ以上のことが現在の法律ではできないということでございますので、各党各会派にご議論をいただいて、法改正なりしていただいて、データの形でお示しをすることができるようになれば、デジタル庁としても総務省と協力しながら、そうした取組に当たっていきたいと思っております。それから、オンラインでの政治資金の届出については、だいぶ使い勝手はよくなってきたようですが、確定申告などで寄附金控除をするための書類が、選管のハンコをついてもらった紙をお渡ししなければいけないという中で、これをオンラインで提出してもらったところについてはe-Taxに自動記入できるようにできないだろうかということで、これは現行法でもできるのではないかということですので、デジタル庁と国税庁で今、検討しているところでございます。
（問）先日、総務省が被災者の声を受けて、特例的に避難先の自治体でマイナンバーカードの電子証明書の暗証番号の再設定ができるようにするということを発表されました。まだ二次避難ですとか、今後も息の長い対応や支援が必要だと思うのですけれども、現時点でデジタル面での対応で何か各省庁と検討されていることはありますでしょうか。
（答）先ほども申し上げましたように、被災者の方が避難所へ行っていらっしゃる、また避難所にずっといる方と、夜は自宅に戻って食料などの配布を受け取りに避難所に来られる方、それから二次避難所に出られる方、県外その他移られる方、被災者がどこにどれぐらいの人数でいらっしゃるのかということがなかなか把握できず、支援物資や様々な支援の提供に支障を来しているという状況がありますので、被災者の居場所の把握というのをデジタル技術を使ってできるようにしていきたいと今考えているところでございます。
（問）能登半島地震では基地局が倒壊して携帯電話が使えないなど様々なインフラへの影響もありました。これを受けて例えば自治体のオンライン化が進む中で業務に影響があったのかどうかというところと、マイナンバーカードの利活用を含めまして、オンライン化が進めばこうした大きな災害でインフラの設備が被害を受けた場合に、機能が使えないということも想定されると思います。今回はスターリンクなど民間の新しい技術での対応というのも各所で行われていますけれども、今後デジタル庁の方でそうしたインフラ、こうした災害に備えてインフラの在り方というのも今後検討というのはされていくのでしょうか。
（答）総務省ともしっかり連携しながらインフラについて対応を考えていきたいと思っております。スターリンクなども活用されたと聞いておりますので、災害時の対応に使えるインフラというのも出てくるだろうと思います。
（問）今回、オンライン化が進んでいく中で、何か業務に支障というところは、いかがでしょうか。
（答）おそらく市役所などでも通信が使えなかったりというところはあったのだろうと思いますので、当然に様々障害は出ているのではないかと思います。
（問）避難所でのマイナンバーカード活用について伺います。避難所運営へのマイナンバーカード活用に関連して質問ですが、能登半島地震の被災地で話を聞くと、持たない避難者も多く、運営スタッフからマイナンバーで受付管理になると、高齢者が多い地域ではかえって混乱を来すと心配する声があります。大臣としてこうした課題についてどう取り組んでいるか、お考えを改めてお聞かせください。
（答）実際には5割の方がマイナンバーカードを保有していらっしゃった二次避難所もありますので、マイナンバーカードで様々な情報の把握というのはこれから有効になってくると思います。もう既に国民の8割がマイナンバーカードを保有していらっしゃいますので、日頃からお財布に入れていただく、万が一避難するときには、マイナンバーカードを持って避難していただくということをしっかり周知していきたいと思います。
（以上）