河野大臣記者会見（令和5年12月19日）

河野デジタル大臣記者会見要旨

（令和5年12月19日 （火）10時56分から11時05分まで　於：オンライン）

1. 発言要旨

コンビニ交付サービスについてお知らせします。

先日もお伝えしたとおり、マイナンバーカード機能をスマートフォンに搭載する手続きをしておくことで、コンビニ交付サービスを利用して、スマホだけで住民票や印鑑証明書など証明書を取得できるようになります。

まずは、ファミリーマートとローソンで、明日から東京都内の店舗でサービスを開始いたします。ファミリーマートとローソンの全国の店舗での開始は1月22日からになります。

マイナンバーカードの代わりに、スマホ用の電子証明書を搭載したスマホをかざすことで、役所の窓口に行くことなく、各種証明書がコンビニで取得できるようになります。大変利便性の高いサービスだと思います。私自身も、明日の朝、体験してみたいと思っております。

今後とも、マイナンバーカード、あるいはスマホを活用した様々便利な行政サービスを広げていきたいと思います。

2. 質疑応答

（問）政治資金の収支報告について伺います。オンライン提出に関して提出後のデータをデジタルで扱えないといった課題を提起されました。こういった課題の解決に向けて、具体的にどのような施策をいつまでにやるかということ、今お考えがありますでしょうか。オンライン提出のソフトの使い勝手の悪さとかを指摘する意見もありますけれども、オンライン提出を促進する上でどういった取組が必要になるか、お考えがありますでしょうか。

（答）具体的なスケジュールその他はございません。デジタル庁、総務省としっかり議論して検討していきたいと思っております。各都道府県が公開している中で、まだPDFでも公開されてないところが若干残っているというようなこともあると思いますので、レベル感が随分違うのではないかと思っております。政治資金報告は非常に領収書が大部になります、その添付をどうするのかとか、技術的なものもいろいろあるのではないかと思いますので、デジタル庁と総務省としっかり検討していきたいと思います。

（問）コンビニ交付サービスをめぐっては、政令市の中で名古屋市だけが未対応という状況が続いております。今後、デジタル庁としてどのように対応していくのかというのをお伺いしたいのですけども、今後も首長というか自治体任せの状況が続くのでしょうか。

（答）自治体の事務は自治体が行うことになりますので、名古屋市長にお尋ねください。

（問）本日政治資金パーティーをめぐる問題で、安倍派と二階派の事務所に強制捜査が入りました。こちらの受け止めをお願いいたします。もう1点、政治資金規正法の改正についてです。茂木幹事長や岸田総理もこの点について言及されていますが、現時点で改正の必要性など、大臣の受け止めを教えてください。

（答）捜査について何か私から申し上げることは特にございません。今回の件は、政治資金規正法を守っていなかったというのがまず問題であるということ。ただ、政治資金規正法、非常に分かりにくかったり、公開のところが調べようとすると手間がかかるとか、そうしたこともありますので、法律改正のみならず、運用についてもしっかりと見直しをしていくことが必要だと思います。

（問）デジタル行財政改革会議について、年内としていた中間取りまとめが近く報告されると思いますけれども、会議ができた時に、大臣は大きなドームを掛けるようなものだと表現をされました。この会議でライドシェアなど、これまで議論が進まなかった分野の改革のスピード感とか推進力が、デジタル行財政改革会議ができたことで、どのような効果が生まれているとお考えか、現時点での評価をお聞かせください。

（答）デジタル行財政改革会議、総理にもご出席をいただいて、これまでやってまいりました。ドローンのレベル3.5を始め、いろいろなことが実現できておりますので、しっかりとこれからもそのモメンタムを維持していきたいと思っております。

（問）一方で、会議自体は来年以降も続くと思いますけれども、やってみての現時点で何か課題とか見えてきているものがありますでしょうか。

（答）今回は、利用者起点、利用者目線での改革ということでございますので、守るべきは規制ではなく国民の皆様の便利な生活、豊かな生活であるということをしっかり認識して、各省庁には必要な規制改革を進めていただきたいと思っております。

（以上）