河野大臣記者会見（令和5年9月8日）

河野デジタル大臣記者会見要旨

（令和5年9月8日（火）10時01分から10時23分まで　於：オンライン）

1. 発言要旨

本日の閣議で「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」に基づいて昨年10月に閣議決定されました、「地方公共団体情報システム標準化基本方針」について改定が行われました。

主な改定の内容は、この標準準拠システムへの移行期限を原則2025年度、2026年3月末までに移行するということを目指すということを維持した上で、移行の難易度が極めて高いと考えられるシステムについてはデジタル庁及び総務省においてシステムの状況を十分把握した上で適切な移行期限を設定するということ。またその場合であっても、2025年度末までにはシステムのデータ要件の標準化基準には適合させるということにしております。また2025年度末に移行作業の集中が予想されるため、できる限り前倒しできるところには前倒しをしていただいて、移行時期を分散できるように国が支援していくということも盛り込んでおります。一部の報道で「ガバメントクラウドへの移行期限」という文言がありますが、正しくは「標準準拠システムへの移行期限」であります。

今回の改定はこれまで実施してきました自治体の移行スケジュールに関する調査、それから自治体及びベンダーへのヒアリングなどを踏まえたもので、デジタル庁としては今後も引き続き自治体あるいは事業者の意見を丁寧に聞きながら、しっかり意見交換をしながら、着実に取組を進めてまいります。

デジタル庁の政策データのダッシュボードの拡充についてお知らせをいたします。

デジタル庁では、政策に関する数字を国民の皆様に一目でわかるような形でお届けをするために、昨年12月からマイナンバーカードの申請件数などに関する政策データのダッシュボードを公開してまいりました。マイナンバーカードの申請件数、交付枚数、健康保険証としての利用登録数、公金受取口座の登録数などダッシュボードを公開してきました。本日正午から、新たに、住民票の写しについてマイナンバーカードを利用したコンビニ交付サービスの利用状況、デジタル臨時行政調査会におけるアナログ規制の見直しの状況、自治体における子育て・介護などの26の手続についてマイナポータルでのオンライン化の取組がどこまで進んでいるか、こうしたことをダッシュボードに追加してまいります。デジタル庁のトップページの中に政策ダッシュボードへのリンクを貼っておきますので、ぜひご覧いただきたいと思います。

今後も引き続き政策の進捗に関するデータを、わかりやすく使いやすい形で公表して、オープンな行政を目指していきたい。

ビッグモーターの不正事案に関する消費者庁の対応について、これは公益通報者保護法に基づく消費者庁の対応についてお知らせいたします。

ビッグモーターにおいては、公益通報者保護法が求める内部通報対応体制が整備されていないということが確認できたことから、8月3日にビッグモーターの体制整備の現状及び今後の方針について報告徴収を実施してきておりますが、今週9月4日に報告がございました。報告内容を精査したところ、通報受付窓口の設置、調査を実施する従事者の指定、内部規程の整備など法令が求めている内部通報対応体制の整備が行われたということが認められました。ただ今後の実効性については注視していく必要があります。

本日、同社に対しまして、内部規程に沿って内部通報の対応体制を適切に運用し、その状況について定期的な評価・点検を行った上、その結果を消費者庁に報告するように指導いたしました。

またビッグモーターに関する消費生活相談内容の精査結果は9月5日に公表しておりますが、現在問題となっている修理・車検についての相談は少ない一方、中古車の購入・売却に関する消費者トラブルが引き続き大半を占めていることが確認できております。そのことにつきまして、消費者庁から改めて注意喚起を実施しています。

また関係省庁・関係団体とも連携しながら、日本損害保険協会とはビッグモーターに関する特設サイトの開設、自動車公正取引協議会及び日本中古自動車販売協会連合会において、自動車公正競争規約の改正の周知に合わせた広告掲載、こうしたものをそれぞれ関係団体に取り組んでいただいております。報道を受けて数年前に取引があったものを含め、相談件数が増えていると聞いておりますので、引き続き各省庁とも連携して消費者庁として必要な対応をしてまいります。

2. 質疑応答

（問）政府の洋上風力発電事業をめぐる汚職事件で、秋本真利衆議院議員が受託収賄の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。大臣の側近ともされる議員が逮捕されたわけですけれども、受けとめをお聞かせください。

（答）捜査が行われると思いますので、コメントは差し控えます。

（問）マイナンバーの総点検についてお伺いします。6日に全国332自治体で個別データの点検が必要だと発表されましたが、点検対象となるデータの数は何件ほどになりますでしょうか。全体の延べ数や項目ごとの数、1自治体当たり最大で何件など括り方は様々あるかとは思いますが、概数でいいのでお示しできる数字を教えていただければと思います。

（答）個別データの点検が必要だと判断された紐付け機関は、労働基準監督署が1署、それ以外に47都道府県全てと、285の市区町村になります。点検対象となる事務は、都道府県については平均して3.3事務。都道府県では3つの障害者手帳関係事務が点検対象となっております。市区町村は点検対象となっている市区町村当たり平均して1.8事務と聞いております。

（問）例えば事務ごとにとか、自治体ごとにデータの件数としてはどの程度の件数が点検対象となっているかというのをお伺いできればと思います。

（答）それは様々だと思います。

（問）概数や例えば最大で何件などというのもお示しできないところでしょうか。

（答）私自身、把握しておりません。

（問）ビッグモーターについて伺いたいのですが、公益通報者保護法では社名の公表というのは勧告に従わない場合のみという前提だったと思うのですが、今回社名を出して発表するに至った理由と、今回ビッグモーターに行政措置を行ったことを受けて、どのような企業運営・企業統治というのをビッグモーターに求めていきたいのかというところを教えてください。

（答）ビッグモーターにつきましては、公益通報者保護法が求める内部通報の対応体制が整備されていないということが確認できましたので、8月3日に報告徴収を実施したところでございます。その件につきまして今週報告があったということです。体制の整備は行われたということは認められましたが、今後それが実効性あるものか、これについては注視していく必要があると思いますので、その結果は報告していただくことになろうかと思います。

（問）今回、社名を出したというところは、強い思いの表れかなと思ったのですけど、その辺はいかがでしょうか。

（答）体制整備をしていなかったということが確認できたので、報告徴収しましたということを公表したまででございます。

（問）ビッグモーターの関連なのですけれど、定期的に報告を求めるという話がありましたが、何か具体的にどれぐらいの周期でどういう形での報告を求めていかれるのでしょうか。

（答）6か月を目途に文書で報告を求めているというところでございます。

（問）指導を出したのは本日ですか。

（答）本日です。

（問）そうなると、3月8日前後に同じような報告を求めてというのを半年間ずつやっていくようなイメージでしょうか。

（答）まず6か月後に文書で報告いただくことになります。

（問）法律で定める制度を確認したということですけども、内部規程、社内の規程を新しく設定されたことを確認したのか、元々あったけれどもできてなかったことをできるようにした体制を確認されたのか、どういう形ですか。

（答）整備がないところを整備していただいたということを確認いたしました。

（問）内部の規程があった？規程はなかった？

（答）詳細は事務方にお尋ねください。

（問）自治体システムの標準化について伺いたいのですけれども、自治体側からは何がメリットになるか判然としないだとか、本当にコスト削減につながるのか不透明だといった声もあります。こういった意見にどう応えていくか。また具体的に自治体との対話の機会をどう設けていくかという点についてお聞きしたいです。よろしくお願いします。

（答）自治体システムの統一あるいは標準化を進めることで、自治体が情報システムを個別に開発することによる人的・財政的負担を軽減できるようになるというのは、これはもう自治体もわかっていると思います。またガバメントクラウドの活用によってデータの連携が容易になるほか、セキュリティの確保もメリットになります。

また運用経費につきましては、推奨システムの構成を踏まえて、従量課金制による過剰な設備や機能の見直しということも図られますし、ガバメントクラウドの事業者が提供している保守・運用サービスを利用することによってバックアップなどの管理が自動的に行われる、あるいは標準準拠システムや関連アプリを複数の自治体で共同利用することによる費用の按分効果も期待できますし、システムがまとめて構築されることによる運用の効率化、こうしたことが見込まれております。これはもうほとんどの自治体がご理解いただいていると思います。

デジタル庁内でリエゾンを都道府県ごとに配置し、既に都道府県及び県内の各自治体との意見交換を定期的に行っているほか、共創プラットホームなどのツールを活用しながら担当者間の意見交換も行ってきておりますし、私自身、オンラインで首長さんと意見交換を定期的に行っているところでございます。

（問）ビッグモーター特別調査委員会の調査報告書には、H作業員から告発があった時にH作業員を懐柔して黙らせることにより黙殺したということは明確に書かれています。公益通報による不利益な取扱いは確認されなかったのでしょうか。

（答）すみません、把握しておりませんので、事務方にお尋ねください。

（問）結局この内部通報体制できちっと調査をして、不利益な取扱いをした場合の懲戒処分などを義務付けた改正法が2022年6月1日に施行されていますが、結局こういう会社ぐるみで悪質な事案をやってしまったときには、結局この法改正では全く機能しないということが明らかになったのではないでしょうか。

（答）体制整備が行われたということは認められましたので、まず今後の実効性をしっかり注視していきたいと思います。これまでのことにつきましては、第三者委員会の報告書などもありますので、消費者庁で詳細に見ていきたいと思います。

（問）ビッグモーターの今回の件で公益通報者保護制度の効果や世間の浸透度にも疑問が投げかけられたかなと思うんですけども、今回の報告徴収や指導によって、その他の多くの会社に対しての影響などはどういうところにあるのでしょうか。

（答）おっしゃるとおりこの内部通報の体制が従業員300人超の企業に求められているということが行われておりませんでした。そういう企業がほかにもあることが想定できますので、どういうようにそれを点検していくのか、対応していくのか、これはちょっと消費者庁で検討していきたいと思います。

（問）公金受取口座の対応状況について伺います。申請作業を進めている誤登録疑いの940件と、家族口座で登録された14万件の最新の数字を教えていただきたいのと、デジタル庁は9月末までを期限に対応を呼びかけていますけれども、解消されない場合はどのような対応をお考えでしょうか、お願いします。

（答）まず誤登録の可能性が高い940件につきまして、登録の変更あるいは抹消申請の返信を今受け付けているところでございます。その数が二百数十というふうに把握しております。返信されたものにつきましては、順次システムへの反映を行っております。また、あえて家族口座を登録したと思われる方々につきまして、登録の変更が約2,500件強だと思いますが、それだけの登録の変更が行われております。

誤登録の940件につきまして、9月末までに解消されないものにつきましては、登録抹消も含め対応を検討しているところでございます。また家族口座を登録したと思われる方、9月中に再度マイナポータルの通知をしたいと思っております。また必要なら郵送で通知をするということも検討したいと思います。

（問）確認ですけど、登録抹消も含めてというのはまだ検討しているということですけれども、デジタル庁の方で、手動で消すということでよろしいですか。

（答）そうですね。

（以上）