選考採用試験(課長補佐級(総合職相当))
下記の要項でデジタル庁所管行政に関する事務の実施等の業務を担当する課長補佐級(総合職相当)職員を募集します。
1. 職務内容
デジタル庁所管行政に関する事務の実施等の業務を担当する課長補佐級(総合職相当)職員として採用します。
2. 求める人材像
- 公務に対する強い関心と、全体の奉仕者として働く熱意を有する者
- 困難な課題を解決できる論理的な思考力、判断力、表現力その他総合的な能力を有す
る者 - 適切かつ効果的に対人折衝・調整を行うことのできる能力を有する者
- 自らが主体となり政策の企画立案、調整、執行において責任ある役割が担える者
- 組織の管理及び業務進行の管理に適性がある者
- 職務経験を通じて体得した効率的かつ機動的な業務遂行の手法その他の知識及び能力
を有する者 - 採用後の研修又は職務経験を通じてその知識及び能力の向上が見込まれる資質を有す
る者
3. 応募資格
大学等(短期大学等を除く。)の卒業(大学院の課程等の修了を含む。)の後、民間企業、
官公庁、国際機関、研究機関等において勤務した経験を、2024年4月1日時点(見込み含
む)で通算8年以上有する者。
※当該資格を満たしているかどうかを確認するため、最終合格者の方には勤務証明書等を御提出い
ただきます。勤務証明書等が提出できない期間は、職務経験に通算されませんので御注意ください。
また、勤務証明書等を提出できない場合又は虚偽の記載がなされている勤務証明書等の提出があっ
た場合には、採用内定を取り消す場合があります。
※なお、以下に該当する者は応募できませんので、予め御了承ください。
(a)日本国籍を有しない者
(b)国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者
- 禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることが無くなるまでの者
- 懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
- 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
(c)平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者(心神耗弱を原因とするもの以外)
(d)採用予定時期までに国家公務員法第81条の6(定年による退職)に定める定年に該当する者(2024年度における定年年齢は61歳)
4. 給与・手当
- 給与は、一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)に基づき支給されます。なお、給与額は学歴、職歴等に応じて個別に決定します。
- 手当としては、扶養手当、住居手当、通勤手当、超過勤務手当、期末・勤勉手当(ボーナス)、単身赴任手当等があり、職員の実情に応じて支給されます。
5. 勤務時間・休暇
- 勤務時間は1日7時間45分、原則として土・日曜日及び祝日等の休日は休みです。
- 休暇には、年20日の年次休暇(4月1日採用の場合、採用の年は15日。残日数は20日を限度として翌年に繰越し)のほか、病気休暇、特別休暇(夏季、結婚、出産、忌引、ボランティア等)、介護休暇等があります。
- また、ワーク・ライフ・バランス(仕事と家庭生活の両立)支援制度として、育児休業制度等があります。
6. 選考日程(予定)
応募受付期間:2023年9月29日(金)から10月31日(火)23時59分(受信有効)
※メールによる受付
※提出書類:履歴書・職務経歴書、小論文
第1次選考合格発表:2023年11月8日(水)まで
※応募された方全員に、結果をメールで通知します。
第2次選考:2023年11月13日(月)から11月17日(金)で指定する日
最終合格発表:2023年11月24日(金)
※合格発表日に合格者のみに、メールで通知します。
7. 採用予定数
若干名
8. 採用予定時期
原則、2024年4月1日以降
※具体的な時期は個別に調整
※選考日程が変更となった場合には採用予定時期も変更の可能性があります。
9. 選考方法
- 選考内容
- 第1次
- 書類選考(経歴評定)
- 小論文試験(職務遂行に必要な能力を有しているかどうかを判断する試験)
- 第2次
- 面接試験(人柄、対人能力等についての試験)
※ 面接試験は、原則としてデジタル庁(住所:東京都千代田区紀尾井町1-3東京ガーデンテラス紀尾井町)で実施しますが、場合によってはオンラインで実施します。
- 面接試験(人柄、対人能力等についての試験)
- 第1次
10. 応募方法
必要書類を添付の上で、デジタル庁採用担当(saiyo_atmark_digital.go.jp)までご応募ください。
※迷惑メール防止のため、「@」を「_atmark_
」と表示しています。メールをお送りになる際には、「_atmark_
」を「@」(半角)に直してください。
【必要書類】
<小論文テーマ>
以下のいずれかのテーマについて、あなたが考える問題意識及び当該問題解決に当たっての手法を具体的に記載してください(2,000文字以内)。
- 国や地方公共団体を通じたデジタル変革の推進
- デジタル人材に必要なスキル及びデジタル人材の確保・育成に係る戦略
- AI活用及びデータ戦略を踏まえた取組の推進
※応募書類は返却いたしません。なお、応募書類に記載された個人情報につきましては、本採用に関する手続き以外の目的には使用いたしません。
11. その他
デジタル庁が過去に実施した業務説明会やイベントのアーカイブ(動画)を掲載しています。デジタル庁にご関心のある方は、ぜひご視聴ください。
新卒・経験者採用:アーカイブ
12. お問合せ先
デジタル庁採用担当
電話:03-6771-8180
メール:saiyo_atmark_digital.go.jp
※迷惑メール防止のため、「@」を「_atmark_
」と表示しています。メールをお送りになる際には、「_atmark_
」を「@」(半角)に直してください。