河野大臣記者会見（令和4年8月12日）

河野デジタル大臣記者会見要旨

（令和4年8月12日（金）11時20分から12時00分まで　於：オンライン）

１．発言要旨

おはようございます。デジタル大臣を拝命いたしました、河野太郎でございます。デジタル庁のほかに、国家公務員制度内閣人事局を担当いたします。また、消費者庁及び食品安全についても担当することになりましたので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
デジタル庁に関しましては、国民の生活を便利にすると同時に、温もりのある社会をつくるためのデジタル化というのを加速してまいりたいと思っております。デジタル庁の中身につきましては、お盆休み明けに牧島大臣から引継ぎを受けることにしておりますので、また引継ぎ後にデジタル庁の中身についてはお話を申し上げたいというふうに思っております。
消費者庁につきましては、前回消費者問題を担当したときに、徳島県に一部移転をいたしまして、これは結構頑張ってやってくれていると思いますが、あれから時が経ちまして、消費者庁とかどこかの役所をどこどこに移転しますという必要がなくなりました。全国どこででもテレワークができるという状況になってまいりましたので、東京に残った部分の消費者庁につきましては、これは積極的にテレワークを進めていきたいというふうに思っております。消費者庁というものが物理的に残るのかどうかわかりませんが、やれるのならもう全員テレワークをどこででもやってくださいということになっているのではないかなというふうに思っておりますが、テレワークやれよということを申し上げましたらば、何と消費者庁の固定電話が古くて転送ができませんという、鳴ったらそこでとらなければだめという、何か「いつの時代？」という感じがいたしますが、これについてはちょっと早急に対応を考えないといけないかなというふうに思っております。それから、消費者庁についてもう一つ申し上げますと、最近話題になっております「霊感商法」というのがございます。現実的には、この霊感商法、私も知らなかったんですけども、霊感商法というのは消費者契約法か何かの中で「デート商法」とか「就職商法」と横並びになっているんですけれども、どうも最近は霊感商法というよりは、寄附の方が主流になっているようですけれども、一応消費者庁の中に霊感商法に関する検討会を速やかに立ち上げて、霊感商法についての対応というものはきっちりやってまいりたいというふうに思っております。消費者庁に一番相談が最初に来るんだろうと思いますので、そうした動向を踏まえながら、霊感商法についてきっちり対応できるような検討会を立ち上げていきたいというふうに思っております。
それから、公務員制度でございますが、この霞ヶ関の危機的な状況を改善するために、働き方改革というのが急務だというふうに思っておりまして、もうかなり崖っぷちというよりはずり落ち始めているのではないかという危機感を強く持っております。私が前回公務員制度を担当したときに、久方ぶりに定員の純増というのをやりましたが、定員の純増は今回も続けていかなければいけないんだろうと思っております。ただし、働き方がきちんと改革されていなくて、無駄に人員を消費しているのであるならば、そこはちょっと違うよということで、もう極端なことを言えば、いまだにファックス使ってますみたいなところはですね、別にそこを合理化してくれれば、定員増は要らないんじゃないのというようなことは強く言っていきたいというふうに思っておりますので、「まだファックス使っているところがあるの？」という調査はもう一回、これ内閣人事局として、そういう観点から調査をかけないといかんかなというふうには思っております。それから、期間業務職員というんでしょうか。期間業務職員の方々にもっと能力を引き出してもらって、今一般職、総合職がデータの取りまとめみたいなものまでやっていますけれども、そこのこの業務の切り分けというものはきっちりやらなきゃいかんというふうに思っておりますので、期間業務職員の採用のための予算を概算要求の中にきっちり入れてくれということは、各省庁に対して指示をしたいと思っております。それから、民間から課長級ぐらいまで、独自の判断で取れるようになっていますので、そういう採用面についてもこれはきっちり進めていただきたいというふうに思います。人事院勧告の中にもありましたし、人事院総裁からもこの霞ヶ関の働き方改革のために国会のご理解・ご協力を得るようにということでございますので、そこは人事院とご相談をしながら、ご理解・ご協力をいただけるようにしっかりやっていきたいというふうに思っております。それから、霞ヶ関のテレワークをもう少し真面目に進めていかないといかんというふうに思っておりますので、これはまた後日少し対応ぶりを考えていきたいというふうに思っております。おかげさまで、残業代の未払いというのはほぼなくなったというふうに聞いておりますが、何かそうしたことがあるようなら、もう遠慮なく内閣人事局の方へご一報をいただきたいというふうに思っております。
それから、これは業務については、私が何かやるということではございませんけれども、個人情報保護委員会と公正取引委員会についても、ちょっと何て言うんですかね、所管でもない担当というのか、何かあったら対応する閣僚というのは私になるというふうに思っておりますので、委員会、公取、個情委、しっかりと業務ができるような定員・予算についてはきっちり上げていきたいというふうに思っております。
公正取引委員会に関して申し上げると、何か連続ドラマ公取をテーマにしたドラマがあって、見てたらあんまり面白くなかったので、録画予約をやめちゃったんですけれども、公取にこの間、「つまんねぇぞ」と言ったら、別に公取がつくっているわけではないと思うのですが、後半は面白くなると聞いてますと言われたので、もう一回録画予約はしようかなと思っておりますが、脚本頑張って面白いのをしていただけると公取にも関心が集まるだろうと思っておりますが、かつてトップガンが公開されたときに、米海軍のトップガンなんですけど、米空軍の志願者がむちゃくちゃ増えたといって、米海軍が怒っていたことがありましたが、公取のドラマを見ていると何か検察とかそっちが増えそうで、公取の志願者があんまり増えないんじゃないかとちょっと心配もしているところがありますので、それはあんまり私が心配することではないのかもしれませんが、そうかなと思っております。
あと、デジタル庁、それから消費者庁、それぞれTwitterの公式アカウントがございますので、ぜひ皆さんにフォローしていただきたいと思っております。消費者庁はアカウントがいっぱいあって私も間違えたのですが、情報発信しっかり力を入れていきたいというふうに思っているところでございます。
私の方からは以上です。

２．質疑応答

（問）2点質問いたします。先程冒頭発言であった消費者庁での検討会の立ち上げなのですけど、具体的にいつ頃から立ち上げるか、またどういったイメージなのかというのを教えていただきたいのと、あともう1点。これは政府になって恐縮ですが、8月15日に靖国参拝するお考えがあるかどうかお聞かせください。

（答）検討会の立ち上げは今朝、消費者庁にお願いをいたしましたので、いろいろな準備作業があると思いますが、なるべく速やかに始めていきたいと思っております。そういう意味でしっかり問題が起きないように、どういう対応をしたらいいのかということを検討してもらおうと思っております。それから、法務大臣の元で政府全体の会議が立ち上がります。恐らく、さっき申し上げましたように、霊感商法だけでなく、その寄附の問題とかいろんなところがあるんだろうと思いますので、消費者庁も入りますから、そこに消費者庁としてどういうことが提言できるのかということも考えていかなければいけないのかなと思っております。
8月15日は特に予定はございません。

（問）2点お伺いしたいんですが、先程が霞ヶ関のテレワークをもっときっちり進めていきたいということで、一部ファックスなどを使っているところに調査をかけたいということですが、例えば先程挙げられた。その電話転送のこととか、ファックス以外にもそのテレワークを妨げている課題とか、また調査の項目についてお考えがあれば教えてください。あと、規制改革についてなんですけれど、今回規制改革担当は付いていませんが、デジタル改革ということで、この辺今年はデジ臨とかもありますが、現在そのデジタル改革・デジタル規制についてですね、大臣のその今後の抱負なり、課題、どういったところに取り組みたいかについて教えてください。

（答）デジタル庁については、まず牧島大臣がこれまでいろんなことをやってこられましたので、そこの引継ぎをしっかり受けた上で、しっかりそれを伸ばしていけるように頑張っていきたいと思っておりますので、お盆明けに引継ぎを始めたいと思いますので、一応引き継ぎをしっかり受けた上でいろいろなことを申し上げたいなというふうに思っております。
それからテレワークについては、ヤフーやらNTTやらいろいろなところが、かなり本腰を入れてテレワークをしてくれておりますので、霞ヶ関も後れをとってはならんというふうに思っておりますし、また霞ヶ関の採用についても、やはりテレワークがしっかりできるようになれば、採用にも影響が出てくると思いますので、そこはやりたいと思っております。いろいろな制約があるのはわかっておりますけれども、それを一つずつ炙り出して、潰していかなければいかんと思いますので、そこは頑張っていきたいというふうに思います。

（問）話題戻って恐縮ですが、いわゆる統一協会との関係でお伺いいたします。先日大臣ご自身は何らご関係がないというコメントを出されていましたが、この社会問題となっている団体と閣僚を初め自民党議員の関係が次々と明らかになっている現状について、大臣ご自身の考えをお聞かせください。

（答）一般論で言えば、反社会的な団体とは関わりを持たないというのが大原則だというふうに思いますので、政治家それぞれですね、襟を正さなければいいかんというふうに思います。

（問）徳島県の消費者庁の戦略本部についてお伺いします。大臣として力を入れられたいと考えている施策などあれば教えていただきたいというのと、あと徳島への移転を徳島県はずっと求めているのですけれども、大臣は移転は必要ないというお考えなんですけれども、テレワークが進めば、逆に地方創生とか一極集中を解消するという観点から、逆に移転を検討してもいいのではないかという考えもあると思うんですが、その辺のお考えをお聞かせください。

（答）どこか特定の組織に「君たち全員どこどこへ移りなさい」という必要は、もう全くなくなって好きなところに行っていいよということになったんだと思います。ですから魅力のあるところに人がどんどんと移っていくという意味で、昨年は東京から転出する人の方が多くなりました。これは多分、1990何年以来だったんじゃないかと思いますが、そういうことでむしろ霞ヶ関が東京一極集中を逆回転させる意味でも、本来なら率先してやらなければいけないんだと思っておりますので、どこへ行ってもいいよということなんだろうと思います。ですから、消費者庁だけでなく、財務省の人が徳島に来ますとか、経産省の人が徳島でテレワークをやっていますということがあってもいいんだと思いますし、ということをなるべく早くやりたいなというふうに思っています。徳島に移った分については、いろんなことをトライしてくれているようですから、しっかり頑張ってもらいたいと思います。また、徳島にもお邪魔したいと思っておりますので、そのときはよろしくお願いします。

（問）2点お伺いいたします。1点目が働く、公務員の働き方について、前任の牧島前大臣がデジタル庁の働き方を全省庁へのショーケースにしたいということをおっしゃられていたんですが、何か具体的に何をどのようにしてインストールしていくかみたいな考えがあればお聞かせください。あともう1点が、引継ぎ後ということだったのですけれども、デジタル庁に関して、何か意気込みとか、こうしていきたいみたいなものがもし今の時点であれば教えてください。

（答）デジタル庁は一番業務柄、テレワークに適しているところなんだと思います。それはもう場所もそうですし、極端なことを言えば時間だって別に9時-17時で働かなくてもいいよという部分もあるんだろうと思いますし。そういう中で、そういうことができる職種というのは他の省庁にもあると思いますので、それができるようにしていきたいと思っております。また、テレワークをする際に、仕事の中身もそうですけれども、それをサポートするネットワークや、ハードウエア、あるいはソフトウエアの部分というのがありますので、それはきちんとデジタル庁でやってみて、これならセキュアにできるというものはどんどん横展開をしていきたいというふうに思っております。
日本のデジタル化が遅れているというのは、もう海外から山のように、もうこの2日間だけでもいくつ来たかなっていうぐらい来ましたし、コロナ禍でデジタル化は遅れてるよねというのは、多くの国民の皆様が肌身で感じられたのではないかと思います。国民生活をしっかりと便利にしていかなきゃいかんと思っていますし、人口が減り、かなり速いスピードで人口が減り、高齢化が進んでいる日本の国の中で、人が人に寄り添う温もりのある社会をつくろうというと、やはりデジタル化できる部分はデジタル化して、人間は人間がやらなきゃいけないところにもっともっと集中をしていかなければいかんと思いますので、それに向けて一生懸命努力をしていきたいというふうに思っております。

（問）既に目標として期限が決まっているマイナンバーカードの普及、2022年度末ですね、ここまでにマイナンバーカードをほぼ全ての方に普及するという目標が既に決まっているわけですけれども、現在半分以下ぐらいの状態だと思いますが、大臣としてこれを実現させるために具体的にやっていきたいことがあれば教えてください。

（答）牧島大臣と引継ぎをした上で申し上げたいと思います。

（問）現時点では特にないですか。

（答）まず引継ぎをして、牧島大臣のお考えをしっかりと咀嚼していきたいと思います。

（問）新型コロナウイルスを巡るいろいろ給付金についてお伺いします。本紙の集計でですけれども、少なくとも10の事業で28兆円余りの予算で、事務費が6,700億円かかっているという集計が出ました。全体の2.3%を占める事務費になるんですけれども、この辺デジタル庁の大臣としてなられて、どのように変えていこうかとか、何か多分無駄遣いが多いというふうな指摘も多分受けると思うんですけれども、その辺についてもしお考えがあれば教えてください。

（答）先程から申し上げているように、まだ特にございません。

（問）話題戻りまして、霊感商法の検討会についてお伺いします。2点お伺いします。検討会に関して、有識者を集めた形で行うものを大臣として想定しているのかというところと、現状大臣が霊感商法に関して、国の行政の対応だったり、あと法整備だったり課題に感じていることがあれば教えていただければと思います。

（答）具体的な検討会の内容については、消費者庁に指示いたしましたので、今考えてくれていると思います。それを聞きながら、方向性を考えていきたいというふうに思っております。これだけさまざま問題視されておりますので、もう一度ここらでこの霊感商法についてきちんと対応していくという必要はあるんだろうと思います。消費者の皆さんが安心できるように、そこはきっちり対応ができるようなことを考えていきたいと思います。

（問）10日のことについて、水曜日についてお伺いしたいのですが、官邸から当日中の会見を全閣僚に要請されてたと思うのですが、河野大臣、以前、未明の会見というのはやめた方がいいというふうにおっしゃっていましたが、今回も10日夜に会見をされなかった理由を、いま一度お願いできますでしょうか。

（答）遅い時間になるのは分かっていましたので、官邸に「12日やりますよ」「分かった」「じゃ、そうします」。それだけのことです。

（問）今回、就かれたデジタル改革担当大臣ついて改めて確認なのですが、従来の規制改革のお仕事がデジタルという観点で看板を書き換えて再び続けられるということだと思うんですが、デジタル改革という名前にした狙いですとか、総理からの指示なのか、あるいは大臣としてご希望があったのか、デジタル改革にした理由をお伺いできますでしょうか。

（答）それは総理に聞いていただくしかないわけですけども、何かをデジタル化するときに、ただ今までやってたものをデジタルに置き換えますというだけではなくて、業務の見直し、その他やった上でのデジタル化ということでなければ効果がないと思いますので、そういう意味でのデジタル改革というふうに認識をしていただいてよろしいかと思います。

（問）追加でなのですが、大臣、菅政権のとき前任で規制改革を担当されて、官僚の方ともかなり厳しいやりとりがあったと思います。改めてそのときの成果を振り返っていただいて、その観点からどういうお仕事をまた続けていきたいかとかあればお聞かせください。

（答）今回、規制改革・行政改革は担務でございませんので、所管の大臣にお伺いください。

（問）河野大臣今回、デジタル担当大臣と、国家公務員制度担当ということですが、今回なぜ消費者食品安全を担当されることになったのでしょうか。それから、消費者庁創設に尽力された岸田総理からこの件について何かお言葉があったのでしょうか。それからもう一つ、消費者庁で一番問題になっているのは、消費生活相談員が足りないという問題です。40歳以下の方が5％に満たず、3000万かけて1600人を無料で要請してもほとんど増えていない状況があり、私はこれは10年間の消費者庁の政策の大きな失敗ではないかと思っています。デジタル化の話が来ているのですが、本当に人が注力すべきところに注力できるのか。そこのところを大臣はどのように考えていかれるかお考えをお聞かせください。

（答）なぜ私なのかというのは、総理にお伺いをいただきたいと思います。相談員のことについては、具体的に今何も持ち合わせておりませんので、これはまた業務をしっかり見た上でお答えをしたいと思います。

（問）先程あった質問でもあったのですけれども、今回内閣改造によって一部報道であったり、世論調査ですと、内閣支持率というのが下がったりであったりとか、「評価するか」ということに対して、マイナスなイメージを持たれている人が多いという印象を受けているのですけれども、今回の旧統一協会の問題とかもあると思いますけれども、大臣自身はその旧統一協会との関係、その政府との関係について、どのような影響があるかと思われますか、お伺いさせてください。

（答）具体的にどんなあれがあるのかというのはよくわかりませんが、それは議員一人一人、政治家一人一人、きちんと襟を正さなきゃいかんというのはその通りだと思います。よもや業務に影響があるようなことがあってはならないというのは、その通りだと思います。

（問）そもそもの話で恐縮なんですが、10日の閣僚呼び込みの際に総理からどんな言葉があったのかというのをちょっとお聞かせください。エントランスをお出になるときに、何か珍しくあまり機嫌がよく見えなかったものですから、ちょっと心配したのですが、お聞かせください。

（答）指示書をいただいただけです。私、官邸では一切ぶら下がりはやっておりません。それだけのことです。

（問）言葉もなかったんですか。総理からはこういうことをやってほしいというような、そういう…

（答）指示書の説明はいただきました。

（問）この休みに人事院の川本総裁とお話ししましたでしょうか。あるいは近くお話しされる機がございますでしょうか。大臣閣外に行かれてから、やはり人事院も目立たなくなったところはあると思いまして、公務員制度改革もまさに大臣しかできないと私は思うぐらいなのですけれども、人事院とやっぱり一体となって、やっぱり公務員の立て直したと思うのですが、その辺の人事院との関係を含めまして、どんなふうにお考えになるのか伺いたいです。

（答）以前と違って力強く仕事をする人事院になったというふうに思っておりますので、川本総裁あるいは人事院の皆さんとしっかりスクラムを組んで、公務員制度改革、働き方改革をやっていきたいと思っておりますし、霞ヶ関がまた若い人が「ぜひ霞ヶ関で働きたい」と、心の底から思ってもらえるような霞ヶ関に1日も早くしていきたいと思います。

（問）経済という切り口から質問なんですけれども、今回、岸田首相が、10日の記者会見で、新しい資本主義における重要な投資分野となるDX、デジタルトランスフォーメーションを強力に推進するために河野さんを起用されたという発言がありました。持ち前のその実行力と、突破力を進めてほしいという発言があったのですけれども、改めて河野さんも書籍などでも、日本の産業競争力が直結するというお考えを示されておりますけれども、改めてこの成長のエンジンとするためにこうどういう課題に取り組むべきかというご認識について伺えればと思います。

（答）日本のDXが遅れたというのは、行政に限らず、恐らく民間企業分野でもそういうことがあったんだと思います。これ全く私の個人的な意見ですけども、海外がこのデジタル化をするときにビジネスモデルの変換まで踏み込んだDXをやったのに対して、日本は何となくコストダウンとかですね、省人化みたいなところで止まったのではないか。それはどうしてかというと、やっぱりIT人材が偏っていた。例えば、行政の中にその発注書を書けるぐらいのITに知見のある人がどれぐらいいるかっていうと、何だかよくわかんないから、誰かに発注書を書いてもらわないとみたいなことが、恐らく行政だけでなくて、民間企業でもあったんじゃないのかなと。だから民間企業の中にITを理解している人がいて、こういうデジタルトランスフォーメーションを我が社はやって、それはこういう目的のためにこういうことをやって、こういう効果が期待できるよねと。この部分についてはまあ誰がやっても同じだから、外にやってもらおうといって、その部分を切り取りして発注するみたいなことができれば、もっと日本のDXというのは実のあるDXになっていくんではないかというふうに思っておりますので、まずデジタル庁が行政のDXをしっかりと進めることで、デジタル化しているとこんなに世の中変わるんだというのが、国民の皆様に実感していただけるというのが一番大事だと思っておりますので、そこは牧島大臣がこれまで積み上げてきたものをよく伺って、かなり種をまいて、水を与えて、肥料を与えてというのを彼女がやってきてくれていますので、その蕾になってるものが、ちゃんと花咲くように、そこはしっかり引継いでいきたいと思っております。

（問）検討会についてお伺いしたいんですが、消費者庁に今朝出された指示、差し支えない範囲で具体的な要望とか内容があれば教えてください。もう一つ、これまで消費者庁は霊感商法に対しては、何かやりますかという問いに対しては「特に…」というので、消費者契約法で対応しますというふうなお話でございました。問題があってから、これまでの対応について河野大臣として何か思われていることはありますでしょうか。

（答）霊感商法について、消費者庁としては一度締め直さなきゃいかんところはあるんだろうと思ったものですから、検討する会を立ち上げようということで指示を出しました。中身については、今、消費者庁の方で揉んでもらって、速やかにお盆明けにも立ち上げていきたいというふうに思っております。当然その中には、これまでの消費者庁の対応はどうだったのかというのも一度振り返るということは大事だろうと思っております。

（問）テレワークに関連して1点教えていただきたいと思います。大臣ご自身、今後リモートでの勤務といったそうした形について、さらに積極的に進めていくお考えがあるでしょうか。また、関連して今回のこの記者会見オンラインとリアルの併催・同時開催ということなのですが、今後の記者会見もこのような形、リアルとオンラインそうしたものを考えていくようなお考えはあるでしょうか。

（答）自慢ですけども、私日本で最初のサテライトオフィスの実験の現場責任者を1980年代にやりまして、その頃からテレワークできるんじゃないかと言ってたんですけど、「そんなもんできねぇ」とみんなに言われて、コロナ禍で世の中変わったなと嬉しく思っておりました。前回ワクチン担当大臣だったときにも、テレワークやれと言って、自分もテレワーク宿舎からやっておりましたので、テレワークできる範囲で私もテレワークはやらせてもらいたいと思っておりますし、あのときは「県境をまたぐな」っていう指示だったものですから、地元帰ってテレワークということはできませんでしたけれども、今回はそれもありかなというふうに思っております。私の地元は、結構東京からテレワークできるのならといって、引っ越して来られた方が多い。特に茅ヶ崎は子ども子育て世代の伸び率ナンバーワンみたいなところですから、私の地元辺りが一番テレワークやるにはいいところなのかなとも思っておりますので、そこは積極的にやっていきたいというふうに思っております。
記者会見については、基本オンラインで、記者さんどこに行っても参加できるよというのがいいと思います。ここでやりますと言うと、記者さんが今度テレワークできなくなってしまいますので、基本的に、今日は最初ですから、「顔を見てもらえ」という声もありましたので、「こんな顔です」というのを見ていただきましたが、一回見ればそうそう変わるものでもないと思いますので、あとはテレワークでいいかなというふうに思っております。

（問）先程から何度か質問出て重複してしまい恐縮なんですが、デジタル改革という所掌について伺いたいです。規制改革担当は、地方創生大臣の方に移ったと思うんですけれども、規制改革全般の文脈で考えると、結構その計画推進会議の答申とか見てもかなりデジタルの内容が含まれていまして、デジタル改革と規制改革という、ここの住み分けというのはどういうふうにお考えになっていらっしゃいますでしょうか。ある程度その規制改革の政策の中にも河野大臣としても結構関わっていくというお考えなんでしょうか。

（答）デジタルに関する改革は、デジタル改革ということだと思いますし、私が規制改革で、平井さんがデジタル大臣のときに、ツープラスワンという2人で大臣呼び出して、張り倒すっていうのをしょっちゅうやっていましたので、今度は岡田さんと一緒にツープラスワンをやればいいのかなというふうに思っております。

（以上）