国・地方ネットワークの将来像及び実現シナリオに関する検討会（第5回）

概要

日時：2024年3月18日（月）10時00分から12時00分まで
場所：オンライン会議
議事次第：
1. 開会
  1. 開会・資料確認（事務局）
2. 議事
  1. 検討会報告書（案）について
  2. 質疑応答及び討議
3. その他（諸連絡）
4. 閉会

資料

議事次第（PDF／51KB）
【資料1】検討会報告書概要（案） ※構成員限り
【資料2】検討会報告書（案） ※構成員限り
【資料3】今後の進め方 ※構成員限り
【参考資料】構成員等提出意見 ※構成員限り
議事要旨（PDF／216KB）

議事要旨

日時

2024年3月18日（月）10時00分から12時00分

場所

オンライン開催

出席者（敬称略）

座長

庄司昌彦　武蔵大学社会学部教授

構成員

上原哲太郎　立命館大学情報理工学部教授
後藤厚宏　情報セキュリティ大学院大学学長
下條真司　青森大学ソフトウェア情報学部教授
高橋邦夫　KUコンサルティング代表
登大遊　IPAサイバー技術研究室室長
阿部知明　デジタル庁統括官付審議官
藤田清太郎　デジタル庁統括官付審議官
三橋一彦　総務省大臣官房審議官（地方行政・個人番号制度、地方公務員制度、選挙担当）
菊池善信　地方公共団体情報システム機構総合行政ネットワーク全国センター長

準構成員

本丸達也　デジタル庁チーフアーキテクト
山本教仁　デジタル庁チーフクラウドオフィサー
坂明　デジタル庁チーフインフォメーションセキュリティオフィサー
徳生裕人　デジタル庁チーフストラテジーオフィサー ※欠席
大江将史　デジタル庁ネットワークエンジニア
関谷勇司　デジタル庁ネットワークエンジニア
満塩尚史　デジタル庁セキュリティアーキテクト
古川易史　デジタル庁統括官付参事官
羽田翔　デジタル庁統括官付参事官付企画官
名越一郎　総務省自治行政局デジタル基盤推進室長

オブザーバー

橋本崇　宮城県企画部デジタルみやぎ推進課長
金高裕一　兵庫県神戸市デジタル戦略部課長
峯雅徳　長崎県佐世保市総務部DX推進室主査
高科恵美　兵庫県伊丹市総合政策部デジタル戦略室主幹
萩原和幸　埼玉県美里町総合政策課まち創生係長
中窪悟　鹿児島県肝付町デジタル推進課課長補佐
山内一郎　エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社ビジネスソリューション本部ソリューションサービス部担当部長
丸田徹　KDDI株式会社技術統括本部技術企画本部副本部長
伊藤晋　日本電気株式会社ガバメントプラットフォーム統括部統括部長代理
川島正久　日本電信電話株式会社研究企画部門 IOWN推進室技術ディレクタ
稲垣浩　一般社団法人行政情報システム研究所システム事業部長
田邊光男　総務省情報流通行政局情報通信政策課長
渡辺琢也　経済産業省商務情報政策局ソフトウェア・情報サービス戦略室長

議事概要

報告書とりまとめに向けた議論を行った。
ゼロトラストアーキテクチャの考え方の導入について、境界型防御を否定するものではなく今後も存在することを想定しており、ゼロトラストも併存させていくのが将来像であるとの意見があった。他方、地方自治体ごとの取り入れ方は一様ではなく、先進事例から共通理解が深まり自治体全体に広がるような進め方が出来たらよいのではないかとの意見があった。
災害時のレジリエンス確保について、ネットワークの構築のみならず、災害復旧に対し、いかに迅速なオペレーションを取れるかが重要で、地域・自治体ごとの特性を踏まえ自治体サービスの事業継続の観点からリスク分析が必要との意見があった。
人材育成について、システムの内製化に資する高度な人材や運用等に係る人材育成が重要であるとの意見が多くあった。また、IT資格取得やIT技術習得に対するインセンティブが必要ではないかとの意見もあった。
地方に不安がないようにわかりやすく、また地方の意見を取り入れていきながら、国と地方が協力していることが大事との意見があった。

以上