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スマホ用電子証明書の利用に向けた外部インタフェース仕様書等の情報提供及び意見照会を行います

マイナンバーカードの機能(電子証明書)のスマートフォン搭載(スマホJPKI)の実現に向けて、公的個人認証サービスを利用する署名検証者及びみなし署名検証者(以下、総称として「署名検証者」という。)向けに、スマホ用電子証明書の利用に向けた外部インタフェース仕様書等の情報提供及び意見照会を行います。

主旨・目的

デジタル庁及び総務省では、「デジタル社会の実現に向けた重点計画(令和4年6月7日閣議決定)」等の政府方針に基づき、マイナンバーカードの機能(電子証明書)のスマートフォン搭載の実現に向けた取組を進めてきました。
これまでの検討結果を踏まえた当該取組の方向性として、総務省において「第2次とりまとめ ~デジタル社会の新たな基盤の構築に向けて~(令和4年4月15日)」を公表しているところです。令和4年5月から、令和4年度中のスマホJPKIの実現を目指し、デジタル庁において関係システム等の構築を開始しています。
スマホJPKIの実現に向けて、公的個人認証サービスを利用する署名検証者向けに、スマホ用電子証明書の利用に向けた外部インタフェース仕様書等の情報提供及び意見照会を行います。

情報提供及び意見照会の対象ドキュメント

情報提供及び意見照会の対象ドキュメントは、以下のとおりです。

①マイナポータルアプリ 外部インタフェース仕様書、電文設計書及び利用手引(スマホJPKIの実現に伴う改修内容を示したもの)

②公的個人認証サービス 署名検証者向け技術仕様書(スマホJPKIの実現に伴う改修内容を示したもの)

③署名検証者向け対応手順書(暫定版)(システム改修、ホワイトリスト登録申請など、スマホJPKIの利用に必要となる署名検証者の対応手順を示したもの)

情報提供及び意見照会の対象者

情報提供及び意見照会の対象者は、以下のとおりです(下記に該当しない場合は、情報提供及び意見照会をお断りする場合があります)。

①現在、公的個人認証サービスによる本人確認を実施している署名検証者(※1)及びみなし署名検証者(※2)

②現在は公的個人認証サービスを利用していないが、スマホ用電子証明書を利用した本人確認を希望する行政機関又は民間事業者

※1:公的個人認証法第17条第1項第4号、第5号若しくは第6号の規定に該当する事業者であって同条第4項に規定する取決めを地方公共団体情報システム機構(J-LIS)と締結した事業者。
※2:公的個人認証法施行規則第29条第1項に規定する主務大臣の認定を受けたものとみなされた事業者。

情報提供に必要な手続き

メールにて以下の事項を記載のうえ、下記の問合せ先メールアドレスに開示申請をしてください。
あわせて、守秘義務誓約書(Word/33KB)に必要事項を記載及び添付してください。
デジタル庁内及びJ-LIS内にて内容確認を行い、デジタル庁で取りまとめて開示可否について判断します。開示申請が承認されましたら、担当より対象ドキュメントをお送りします。

【記載事項】

  • 企業名
  • 代表者名
  • 担当部署
  • 担当者名
  • 担当者電話番号
  • 担当者メールアドレス
  • スマホ用電子証明書の利用を希望するアプリ・サービス名

意見提出について

上記の情報提供内容について、ご意見がございましたら、情報提供資料に同封の「意見提出様式」に記入のうえ、令和4年11月14日までに、以下の問合せ先までメールにてご送付ください。
なお、現在システム設計を完了し、構築フェーズに移行していることから、システムの仕様変更に関するご意見については対応が難しい可能性がございます。何卒ご理解、ご了承ください。

問合せ先

デジタル庁 国民向けサービスグループ スマホ搭載連絡窓口
担当:二茅、円谷、坪内、小野寺
メール:mnc_smartphone_atmark_digital-ml.go.jp
※迷惑メール防止のため、「@」を「_atmark__」と表示しています。
メールをお送りになる際には、「_atmark_」を「@」(半角)に直してください。

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