「国民との共創による政策実現のためのコミュニティプラットフォーム実証事業」への参加事業者を募集します！
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デジタル庁（準備中）では、デジタル社会のかたちやデジタル改革の進め方等について、幅広い国民の皆様からご意見やアイデアを募集し、オープンに共有・議論する双方向型サイト「デジタル改革アイデアボックス」を2020年10月より運営してきました。その中で、国民との共創による政策実現のためのコミュニティプラットフォームでは、使いやすいUIUXとコミュニティマネジメントが重要であると改めて認識しました。
そこで、より良いコミュニティプラットフォーム（次期デジタル庁アイデアボックス）の形成・運営に向けた実証事業を行う計画であり、このたび本事業に参加いただける事業者を募集いたします。
※本事業は政府統一Webサイトの構築に向けた調査研究の一環として行います
事業概要
本事業の目的は、より良いコミュニティプラットフォームの形成・運営に向けて、使いやすいUIUX及びコミュニティマネジメントのベストプラクティスを確立することです。
デジタル庁は、本事業の主催者として実証の方針決定、実施、評価を行うと共に、政策担当者として国民から意見やアイデアを募るテーマをコミュニティプラットフォーム上で設定し、国民との共創による政策実現のプロセスを実施します。
本事業に参加いただく事業者は、コミュニティプラットフォームの機能を有するWebサービスを公開し、コミュニティマネジメントを行っていただきます。
- 事業期間: 2021年9月1日～2021年12月31日（協議の上で延長の可能性あり）
- 本事業への参加に際して必要な費用については、別途、政府統一Webサイトの構築に向けた調査研究に関する事業を委託する事業者と協議する。
コミュニティプラットフォームの主な機能
コミュニティプラットフォームには政策担当者、国民、有識者が参加します。政策担当者が設定した政策テーマに対し、国民と有識者が意見やアイデアを投稿、あるいは投票し、双方向でのコミュニケーションを通しながら検討を行います。政策担当者は検討結果を踏まえて政策に反映し、その進捗状況を共有します。投稿された意見やアイデア、政策の進捗状況は原則としてオープンに公開し、インターネット上で誰でも見ることができます。
以下のような機能を有するサービスの実証実験を想定しています。
政策担当者の参加機能
・政策テーマを設定し公開する
・国民や有識者から寄せられた意見やアイデアにコメントする
・政策の進捗状況を共有する国民の参加機能
・ユーザー登録をする
・関心のある政策テーマに対して、意見やアイデアを投稿する、あるいは投票する
・他ユーザーの投稿内容に対して賛同やコメントをつける
・投稿された内容を閲覧する（ユーザー登録不要）有識者の参加機能
・専門領域の政策テーマに対して、意見やアイデアを投稿する、あるいは投票する
・専門領域の政策テーマに対して、国民から寄せられた意見やアイデアを分析・考察する運用管理機能
・スマートフォンを中心とした使いやすいUIデザイン
・アクセシビリティへの考慮がなされ、多様な利用者が参加できる
・不適切な投稿に対する対策
・アクセス数や利用状況など、サービス改善の検討に必要な統計情報の取得
・API連携機能の提供等による、デジタル庁公式Webサイトとの連携
・お問合せや障害発生に対する迅速な対応
なおこれらの機能はあくまで本事業の目的を適える方法の案です。実証を通じてその有用性を検証し、場合によっては機能削除も含めて改善していくことを想定しています。
募集概要
応募条件
1.デジタル庁の目指すデジタル社会の実現に対し、とりわけ政策実現に向けて国民の声・視点を取り入れることの重要性に対し強く共感し、実現に向け推進できること
2.コミュニティプラットフォームを主としたWebサービスの開発および継続的な改善の実績があること
3.事業の要となるコミュニティマネジメントへの経験と知識があり、運営体制を構築できること
a.国民・府省庁職員・有識者それぞれの参加モチベーションをつくり仕組み・運用を行えること
b.建設的な意見を集めるためのルールやガイドラインの策定と運用ができること
c.意見を牽引する有識者の定常的な参加を促進できること
d.集まった意見を、各分野に明るい有識者を巻き込んで分析まとめられること
4.情報セキュリティ体制を有し、事業で扱う情報を安全に運用できること
5.実証を2021年9月末日までに開始できること
応募方法
期間: 2021年8月20日（金）から8月27日（金）18時まで
対象: 上記「応募条件」を満たす事業者
応募方法: 本Webサイト「ご意見・ご要望」フォームにてお問合せの種別「その他」を選択し、内容欄に以下の記載事項をご記入のうえご応募ください。
[記載事項]
(1) 事業者名
(2) 事業者のWebサイトURL
(3) 事業概要（複数ある場合は、特に本事業に関連のあるもの）
(4) 過去の類似実績（該当のある場合は、事業名と概要等）
(5) 本事業の実施体制（責任者の氏名・役職、従事者の氏名・役職及び業務 の役割分担）
(6) 担当者の連絡先メールアドレス
(7) 参考資料の有無 ※有りの場合、(6)のメールアドレス宛に資料送付方法をご案内します）
応募後の流れ
1.内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室にて審査・選考を行い協力いただく事業者を検討し、その後、関係する事業者とも協議のうえ、決定します。審査・選考にあたり、ヒアリングや追加資料のご提出をお願いする場合があります。
2.選考結果は、協力いただく可能性のある事業者にのみ2021年8月31日(火)までにご連絡いたします。連絡のなかった場合、参加いただけません。あらかじめご了承ください。
審査・選考基準
- 応募条件を全て満たしていること。
- 過去の実績や本事業の実施体制等を踏まえ、本事業の効率的・効果的な実施ができると見込めること 等
注意
- 本事業は予告なく変更や中止される場合がありますのでご了承ください。
- 事業実施に当たっての詳しい方法や留意点などについては、個別にご連絡いたします。
- ご応募いただくことで、本事業の要旨に同意いただいたことみなします。
- ご不明点については本Webサイト「ご意見・ご要望」より「コミュニティプラットフォーム実証事業への参加事業者募集」に関連する旨を記載のうえ、ご連絡ください。なお、内容によりご回答しない場合もございます。あらかじめご了承ください。