自治体職員×政府機関職員「デジタル改革共創プラットフォーム」が始まります
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政府と自治体職員との対話の場である、自治体職員×政府機関職員「デジタル改革共創プラットフォーム」の運用を開始します。
デジタル庁創設に先立ち、昨年12月から本年8月まで、内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室において、地方のデジタル化に関する政府と自治体職員との対話の場として「デジタル改革共創プラットフォーム」の運用を行っておりましたが、皆様のご意見を踏まえ、リニューアルを行うこととしたところです。
リニューアルに当たっては、①8月までの運用期間に頂いたUI・UX面の改善やコミュニケーションの円滑化に関するご意見等を踏まえるとともに、②自治体職員と各省庁との対話プラットフォームを中長期的に一元化していく観点から、農林水産省が既に実証・運用を行っているeMAFFチャットツール（Slack）を活用し、自治体職員×政府機関職員「デジタル改革共創プラットフォーム」として運用することといたしました。
引き続き、よりよい対話プラットフォームとなるよう、農林水産省等と連携しながら、改善に取り組んでまいります。
※「デジタル改革共創プラットフォーム（β版）」（Facebook）は当面ご利用いただけます。
自治体職員×政府機関職員「デジタル改革共創プラットフォーム」について
- 利用サービス：Slack
- 登録方法：登録マニュアルをご確認の上、登録フォームより利用登録をお願いします。
自治体職員×政府機関職員 「デジタル改革共創プラットフォーム」 登録マニュアル（PDF／2,569KB） - 開始日：令和3（2021）年11月10日（水）
備考
- 利用者は、自治体・官公庁の職員に限定いたします。また、原則として利用登録が可能なドメインは「lg.jp」及び「go.jp」に限定していますが、他のドメインを使用されたい場合は、登録フォームの専用リンクをご覧ください。
- 1つのメールアドレスにつき、1つのアカウントを付与しております。
※自治体ごとの割当て等はございません。
参考
本件に関するお問合せ
デジタル庁 デジタル改革共創プラットフォーム事務局
メール：co-creation-platform_atmark_digital.go.jp
※迷惑メール防止のため、「@」を「_atmark_」と表示しています。メールをお送りになる際には、「_atmark_」を「@」（半角）に直してください。