# 共創PLATFORM # 表紙 共創PLATFORM 地方公共団体と政府機関職員のためのデジタル改革共創プラットフォーム 活用ガイド 画像: 日本地図を背景に、各地に配置された人物アイコン（自治体職員などを示す）が線でつながっているイラスト。人と人がネットワークでつながり、地域を越えて連携している様子を表現している。 # 中面 参加者のリアルな声と活用術 共創PFを日常業務にどのように取り入れているのか参加者ヘインタビューしました。 学びを実践に活かすための具体的な方法を紹介しています。 ## 福島県福島市 荒木雄大（あらき ゆうだい）さん ### 立場の異なる参加者の意見や情報を一覧でき、情報収集の手間を大幅に削減 マイナンバーカードの交付や管理を主務としながら、「書かない窓口」の構築・運用にも携わっています。共創PFは主に情報収集の場面で活用しています。政令で各自治体に委ねられている解釈や運用事例の参照、システム障害が起きた際の対象範囲の確認などでは、手間が大幅に減ったと感じています。 私は共創PFを活用する大きなメリットは、関連業務の担当者の書き込みが見られることだと思っています。各業務のチャンネルでは、その業務の担当者だけではなく、関連部署の人もき込んでくれています。例えばマイナンバーカード業務であれば、住民基本台帳や戸籍などとの連携がありますが、関連部署の人の書き込みにより、部署をまたいだ横断的な情報を見られます。自身の業務範囲だけで考えていたら気づかなかったようなことも一括で知れてありがたいです。他にもオンライン・オフラインの研修、イベント情報、業務に活用できる参考書なども知れるチャンネルもあるので、眺めているだけでも面白く勉強になります。 ## デジタル庁 吉田 裕宣（よしだ ひろのり）さん ### 共創PFは学ばせてもらう場、政策推進を共創する人と人とのつながりと広がりが生まれる 2025年1月にデジタル庁に入庁し、法人ベース・レジストリの利用促進を担っています。法人ベース・レジストリは2026年3月から順次提供開始予定ですが、当初は認知が十分ではありませんでした。 多くの方々に役立つ政策だと確信する一方、「どの業務で活用できるのか」「どう情報を届けるか」、手探りの状態でした。まずは自治体職員の皆さんから学びたいと考え、出会ったのが共創PFです。 私にとって共創PFは「教えていただく場」。法人ベース・レジストリ認知拡大に向けた説明会の企画内容も共創PFで自治体職員の方のニーズを把握したり、参加者の皆さんが別の場所で情報を広めたりしてくださることもありました。その結果、説明会への申込は当初想定の500人を大きく上回り、5,000人超えを達成。その後、2025年11月には約900自治体・12,000課室へと認知が広がりました。共創PFは、まさに人と人をつなぐプラットフォームだと実感しています。 ## 愛媛県 上島町 元森龍太（もともり りゅうた）さん ### 「ひとり情シス」の悩みにも寄り添ってくれる小さな疑問も聞ける小回りの利くコミュニティ 入庁して15年、町のデジタル推進を担当しています。担当は私1人で、業務範囲はガバメントクラウドやマイナンバー制度への対応、情報通機器の管理、公共施設間のネットワークの運用管理など様々。上島町は瀬戸内海のほぼ中央にある自治体で、大小25の離島で構成されているため、ネットワークは特に重要です。 情報に関わる業務での疑問点は、庁内では相談しづらく、以前は、地方公務員の情報システム担当が参加するオンラインコミュニティに頼っていました。しかし、大きなトピックは注目されても小さなトピックは話題に上がらず、小さな疑問の相談が難しかったです。その点、共創PFは「小回りが利くコミュニティ」だと感じます。参加者の投稿が多く、小さな疑問もすぐ解決できます。他の人の投稿やリアクションを見て「悩んでいるのは自分だけではなかった」と感じられます。もちろん自分から投稿をすれば、必ず答えてくれる人がいます。私のような「ひとり情シス」や、デジタル業務と業務を兼務する人におすすめです。 ## 長野県庁 小山（こやま）ななみさん ### 情報の速報性が高く、活発な議論が行われる場 共創PF活用で業務の効率化を実感 行政手続のオンライン化や、基幹業務システム標準化に携わり、庁内や県内市町村からの相談対応などを担当しています。長野県は市町村数が77で全国2位、そのうち村の数は35と全国最多で、小規模自治体が多いことが特徴です。各市町村の抱える課題も多様であり、相談に応じた支援を行っています。 その際に活用しているのが共創PFです。共創PFでは、自治体の担当者同士による活発な意見交換が行われ、市町村への支援に当たって参考となる情報が多く蓄積されています。市町村から県に寄せられる相談について、共創PF上での過去のやりとりを参考にしています。 また、情報の速報性が高く、例えば、国からの通知にすぐ反応があるだけでなく、意見や各自治体の解釈が投稿されます。こうした投稿などを参考に、素早く理解の糸口をつかむことができ、業務の効率化につながっている実感があります。 共創PFをまだ活用されていない方にとっても、効率的な情報収集やコミュニケーションの手段として有効に活用できると思います。 # 中面 共創プラットフォームの利用手順 LGWANから接続可能 デジタル改革共創プラットフォーム で検索 ### 1.登録方法 #### 申請フォーム入力、規約への同意 申請フォームに、必要事項を入力し、規約を確認して送信します。 #### メールアドレス・パスワード設定 3開庁日以内に招待メールが届きます。 サインイン後ユーザー登録を行います。 #### 初回ログイン、プロフィール設定 確認メールに記載のリンクよりログインします。 プロフィール編集画面で登録します。 ### 2.はじめにやること #### 自己紹介をしてみよう 現在の役割や興味を持っていることを自由に書き込んでみましょう。 #### 投稿を検索してみよう 多彩なチャンネルから関心のある情報をキャッチしてみましょう。 #### スタンプで反応してみよう 書き込みのハードルが高ければ、スタンプから試してみましょう。 ### 3.チャンネルを探す 共創PFでは、様々なチャンネルを設けています。関心のあるテーマを見つけ交流の場としてご活用ください。 #### 相談先が不明な場合 - #何でも相談 - #今気になっていること #### 地域特有の話題や近隣の動向を知りたい場合 都道府県別チャンネルをご活用ください - #岩手県 - #北海道 - #秋田県 - #長崎県 … #### イベント情報やお知らせを知りたい場合 - #イベント情報と勉強会告知 - #デジタル庁からのお知らせ ## お問い合わせ 共創PF事務局 co-creation-platform@digital.go.jp # 裏表紙 デジタル改革共創プラットフォーム（共創PF）概要 ## 「共創PF」とは ### 地方公共団体職員 × 政府機関職員限定の“対話の場” 全国の地方公共団体職員と政府機関の職員であれば参加できる「Slack（スラック）」内コミュニティです。 テーマごとに情報交換や意見交換が行われ、政策のアイデアに対する辛直な声や、業務で直面する課題の解決に役立つ知見が集まっています。立場や組織の垣根を越えて、誰もがフラットに話せる場なので、実務にすぐ活かせるアイディアもたくさん共有されています。 画像: 共創PFの利用状況を示した図。摸式化された日本地図に人物アイコンがいくつか配置されている。日本地図から吹き出しが描かれていて、その中には「1,495の地方公共団体から約12,500人の職員が参加中」と書かれている。図の下には「※2025年10月時点」と書かれている。 ## 業務への活用方法 ### 多様な政策テーマ 活用範囲は拡大中 共創PFでは、政策テーマごとに“チャンネル”と呼ばれるチャットグループを設けています。現在約140のチャンネルがあり、幅広い分野で情報共有やディスカッションが行われています。以下、その一部をご紹介します。 - #自治体情シス担当 - 情シスに関することを幅広く相談できます。 - #何でも相談 - 共創PFの活用の仕方から、どのチャンネルに聞いたらよいか分からないという質問まで何でも相談できます。 - #障害情報 - 発生しているシステムやネットワークの障害情報について確認できます。 - #マイナンバーカード - マイナンバーカードの普及や利活用の事例を知ることができます。 - #照会業務 - 国（都道府県）からの調査・照会について情報交換できます。 - #税務関係 - 税に関するシステムや取り扱い方等、他自治体事例を知ることができます。