皆さん、本日はお集まりいただきましてありがとうございます デジタル庁1年の活動成果と 組織強化に向けた取り組みについて、本日お話をさせていただきます どうぞよろしくお願いいたします 来月9月でデジタル庁は設立から4年目を迎えます この1年間のデジタル庁の取り組みにつきましては、 今朝、河野デジタル大臣からお話はありましたように、 さまざまな成果が生活、また、社会の変化の兆しとしてあらわれつつあります デジタル庁の活動成果につきましては、国民の皆様にも 分かりやすくお伝えできるようにウェブサイトに公開をしていきます お手元の資料にも詳細をまとめた資料をお配りしておりますので ぜひご確認いただければというふうに思っております では、早速ではございますが、デジタル政策の進捗と 成果に移らせていただきます まずはマイナンバーカードについてです ＜資料３ページ　マイナンバーカードは国民の7割以上まで普及 を投影＞ こちらに示しますように、マイナンバーカード約9300万枚、 国民の皆様の約7割が保有するところまで 普及が進んでおります マイナンバーカードの健康保険証、 また、公金口座の登録につきましても、着実に 普及が進んでおります この2年間でマイナンバーカードは 運転免許証の保有枚数を超えて、日本で一番普及している 本人確認カードになっております マイナポータルであります デジタル庁設立から行政のオンライン窓口である マイナポータルの利用者体系の刷新に取り組んでまいりました 窓口に行かなくても、オンラインで簡単に手続きができる 利用者にとって使いやすい体験を提供するために、 新たな機能の追加や改善を行っております この2年間で マイナポータルの利用は大幅に拡大をしております 現在、マイナポータルはマイナンバーカードを お持ちの方の8割近くがアカウントを開設しており、 オンラインでの手続や 自分の情報の確認にご利用いただいております また、マイナポータルにつきましては、利用者からの フィードバックに基づいて、機能開発や改善を進めており、 ＜資料５ページ マイナポータルは行政オンライン手続の接点として利用拡大 を投影＞ こちらに示しますようにサービスの利用満足度も5割を超えるようになっております 具体的なオンラインでの行政手続につきましては、 ＜資料６ページ オンライン行政手続の利用 オンライン行政手続があたりまえに を投影＞ 利用状況はこちらとなります 子育て引越し税手続など日常生活のさまざまなシーンで、オンラインの行政手続が ご利用されるようになってきております 今まで窓口に行って 数時間かけて手続を行っていたものが オンラインだと数分で完了することができます オンラインサービスをご利用いただくことは、国民の皆様の利便性の 向上につながるだけでなく、行政職員の負担軽減にも つながっていきます 引き続きより多くの方に、この行政のオンライン サービスをご利用いただけるように、サービスの周知サービスの改善を行ってきます 続きまして、 デジタル本人確認です ことしの6月にデジタル庁ではデジタル認証アプリをリリースいたしました まだリリースしたばかりではございますが、 さまざまな企業の皆さんから利用のお問い合わせをいただいております JPKI公的個人認証を活用した デジタル本人確認は、民間企業の利用がこの2年間で 急速に拡大をしております　民間事業を支える 公共のインフラとして認識されつつあります 現在、公的個人認証のサービスは 約500社以上のサービスで利用され、1日平均 150万回以上の利用もされております 行政のデジタルサービスにつきましては、さらにもっとわかりやすく 使いやすくするためにサービスの構成を整理していきます 住民向けのサービスにつきましては、本人確認をマイナンバーカードで オンラインの手続はマイナポータルに集約をしていきます 事業者向けのサービスにつきましては、事業者の確認をGビズIDで、 オンラインのポータルは今開発しております 事業者向けのポータルに集約を予定しております 既に公表している内容ではございますが、 マイナンバーカード機能のiPhone搭載につきましては 来年2025年春を予定しております このサービスをご利用いただければ、 マイナンバーカードを持ち歩くことなく、さまざまな行政サービス 民間サービスをご利用いただけるようになります ぜひご期待いただければというふうに思っております 続いてアナログ規制の見直しになります この2年間、デジタル庁では目視や対面講習など デジタル化を妨げるさまざまなアナログ規制について 見直しを各省庁と連携しながら進めてまいりました この3月時点で 約4000条項の見直しが完了しております また、規制官庁や民間企業と連携して 新技術の活用についても積極的に働きかけを行ってきました これらのルールの見直し、規制の見直しにつきましては、 中央官庁のみならず、地方自治体も展開を行っていきます 続きまして、政府と自治体システムの最適化になります デジタル庁設立当初から取り組んでおりますガバメントクラウドの移行や 政府共通のシステムとなります　ガバメントソリューションサービスの導入を進めており、 この成果が見える形で現れつつあります 特にガバメントソリューションサービスにおきましては 政府共通のシステムとしてコスト最適化のみならず、 利用いただいている各省庁の職員からも非常に高い満足度を得ております また、自治体システムにおきましては二重業務の標準化に加えまして、 デジタル庁で共通機能共通サービスの提供を行ってきます 具体的には、窓口DX SaaS また給付支援サービスの展開を行っており、 これらが自治体の利用いただく共通のサービスとして普及が進んでおります 続きまして、社会のデジタル化に対する意識について共有をいたします デジタル庁では、デジタル社会への賛同、 また、適応について、さらに行政デジタルの サービスの満足満足度につきまして、年一回調査を行っております ＜資料１６ページ 社会のデジタル化に対する意識は少しずつ前向きに を投影＞ こちらに示しますように、 昨年と比べまして、少しずつではありますが、 社会のデジタル化に対する意識は前向きになっております 回答いただきました約半数の方々が社会のデジタル化について 前向きに捉えている一方で、 デジタル化した社会への適応でしたり、 行政のデジタルサービスに対する満足度は 30%前後とまだ低調な状況であります 引き続き、より便利にと感じてもらえる 行政サービスを提供していくこととあわせまして、社会のデジタル化に 不安のあるという方に向けまして、わかりやすいコミュニケーションを行っていくこと また、利用の支援を進めていきます 続きまして、 デジタル庁の今後の取り組みにつきまして、重点計画の内容に沿って 簡潔にご説明をいたします ことしの6月に政府のデジタル政策活動方針である デジタル社会の実現に向けた重点計画を改訂し、公開いたしました 今回の重点計画の改訂におきましては、社会環境が大きく変化する中で、 中長期の視点を取り入れるために、 10年15年先の社会変化のトレンドを予測分析を行い、 また約100名ほどの有識者のヒアリングを行ってきました その結果として、デジタルを活用して 解決すべき課題を整理して今後の方針をまとめております ＜資料20ページ デジタル化を通じて解決すべき重点課題 を投影＞ こちらが重点計画で示した デジタルで解決すべき4つの重点課題であります 1つ目は人口減少と労働力不足です 人口減少社会への適応は喫緊の課題であります また、地域の過疎化や職員の減少による 公共サービスの維持も懸念されております 2つ目は、古いシステムの依存やデータ利活用のおくれによる デジタル産業各産業の競争力の低下であります 3つ目は、自然災害やサイバー攻撃への持続可能性の脅威 4つ目はデジタル化に対する不安やためらいであります 先程示しましたように、日本の行政のデジタル サービスに対しまして 満足度は低い状況でありますし、またデジタルツールを 使ってみるということに対して消極的であると言う調査結果もあります これらの課題を解決するために今まで進めております デジタル基盤の構築に加えまして、こちらに記載している4つの取り組み 制度業務システムの三位一体の改革 国地方システムの最適化、 各産業のデジタル改革 国際連携データ戦略の推進に注力いたします それぞれの取り組みにつきまして、簡単にご説明いたします まず、1つ目の 制度業務システムの三位一体の改革についてであります これまでのデジタル化におきましては この3つにつきまして、それぞれの担当者が 改善や改革をばらばらに進める場面が非常に多くありました この縦割りの壁を越えて 統合的に実施することによって、利用者視点に立った サービスが提供できるというふうに考えております 例えば、現行の制度のまま どんなにシステムを改善したとしても、行政のデジタルサービスの手続に関して言いますと 手続項目が減るわけではございませんので、 利用者体験が大幅に向上すると言うことにはつながりません 手続によっては30項目40項目入力が必要な行政手続があります また、システムや技術を理解せずに制度を変更してしまうと、 実際に執行するサイズにシステム側で対応することができずに、 余計な時間やコストがかかるといった障害が生じます ＜資料23ページ 国民・事業者・職員の負担や面倒をなくす。 を投影＞ この三位一体の取り組みをこちらに示しますように、 日常生活において行政の接点となるような 出生や引越し、介護などといった各分野において取り組みを行っていきます この取り組みを通じまして、国民事業者、 そして職員の負担面倒をなくしていく 社会全体で抱えていた膨大な手続や作業時間、 そして社会全体のコスト削減を行ってきます 次に、国地方システムの最適化であります 国と地方のシステム最適化はそれぞれの機関で ばらばらに開発運用してきたシステムを 共通化共同化を行って最小のコストで 最大の成果を得るというような仕組みに大きく変えていくというのが 基本的な考え方であります 国のシステムにおきましては、デジタル庁でガバメントクラウドの推進や 共通機能の定義を行いまして、各省と連携をしてこの取り組みを進めていきます 地方システムにおきましては デジタル行財政改革会議と連携をしまして、地方自治体と しっかり協議を進めながら、 この最適化の取り組みを進めます 続きまして、各産業のデジタル改革であります 経済産業省が2018年に公表しました　EXレポートでも 言及されておりますが、旧来のレガシーシステムが 企業のデジタル改革の障害になっております この旧来のシステムレガシーシステムを早期に クラウド最適化していく取り組みを各産業で推し進めていきます まずは経済産業省 IPAと連携して新たな会議体を立ち上げ、 この会議体におきまして、レガシーシステムの現状の把握、 また業界業種の特性を 明確にしまして、対策方針づくりを進めてまいります 最後に国際連携データ戦略になります 行政のデータでしたり、産業のデータの利活用を進めるためには、 昨年末に定義しました　官民データの整備連携に向けた アクションプランを活用していくという形で考えております これに基づきまして、品質が確保された データの整備官民でデータ活用できる仕組みづくりを行っていきます 国際のデータ戦略におきましてはDFFTの具体的な取り組みを進めてまいります 各産業ごとのニーズを捉えながら、 国際的なデータの利活用に向けたデータ連携の枠組み、 そしてデータ保護措置の促すような仕組みづくりを進めてまいります 続いて組織づくりについてご説明をいたします まずは足元をこの1年の状況を振り返りながら、 組織づくりの現状について御説明をいたします ＜資料29ページ 多様な専門性を持つ組織として拡大 を投影＞ こちらに示しますのが、現場の職員数職員構成となります デジタル庁の職員数は設立時から2倍近くとなり、 現在1100名体制となっております また、各省や自治体の出身の人材 民間出身人材の集まり、多様な専門性を持つ 組織へと成長しております 組織が拡大する中で、組織全体の生産性の向上や 業務の安定性を確保するということも非常に大事であります 組織内で業務効率化の施策や プロジェクト管理のプロセス強化を行ってきました ペーパーレスの業務でしたり、システムの進捗管理、 またリリース判定会議などと言った取り組みも、 組織の中で定着をしております また、デジタル庁としまして、活動の透明性を確保するという 特に取り組みも重要であります デジタル庁では、WEBサイトで わかりやすい情報提供を行ってきました また、政策データダッシュボードを通じて 政策の進捗に関するデータを公開を行っております 多くの方々にデジタル庁のサイト、また動画 またブログの記事にアクセスをいただいております さらに、設立時から組織サーベイによる継続的な 組織改善職員のコミュニケーションを積極的に行ってきました デジタル庁の職員エンゲージメントも年々向上しております 全職員に向けたオールハンズミーティングなどを通じて、 組織方針の理解も深まっております 続きまして、今後の組織強化に向けた 取り組みについて御説明をいたします 組織強化の取り組みについて、簡単にご説明をいたします 先ほどご説明しました　重点計画におきまして、 今まで取り組んでおりましたデジタル基盤の構築に加えまして、 4つの取り組みに注力することを示しました そして、デジタル庁が関係者と一緒になって、 この取り組みを推進することで 重点計画でも示しました　人口減少や産業競争力低下といった 社会や産業の課題を一緒になって 解決していくというのが基本的な考え方であります デジタル庁の組織強化は、この基本方針を実現するために 組織の体制と能力を強化するものであります そして、強化の方針は、まさしく デジタル庁が設立時から標榜しております　次世代の行政組織になるということであります これまでの行政組織は、提供する側の視点に基づいた 資源の配分や効率性、安定性を重視した 年度ごとの政策推進によってものやサービスの提供を行うという 側面が強くありました これからはつくって終わりという考え方や行動規範ではなく、 社会から課題の解決に向けて、また新しい産業づくりに向けて 価値づくりを関係者と一体として一体となって行う組織を実現すること、 そしてこの取り組みを通じまして、 誰一人取り残されない人に優しいデジタル化を体現できるような 組織を目指していきます そのために必要となるのが、組織のアプローチ 能力として利用者視点にある関係者との共創 また、組織で改革力を確保すること、 さらに中長期での政策推進と社会実装のを行えるということであります 次世代の行政組織に求められるアプローチ能力としまして、 ＜資料36ページ 次世代の行政組織へ これからの行政組織に求められるアプローチを投映＞ こちらに示します　関係者とともにつくる力 または自ら改革する力、 そして継続的に社会実装をする力、 この強化をデジタル庁の人員体制とあわせて取り組んでいきます まずつくる力におきましては、デジタル庁システムだけでなく、 全ての政府システムにおいて、利用者視点による サービスづくりを進めてまいります 足元では、各省サービスにおきましても 満足度を測定する評価項目を導入することを進めております ウェブサービスにおきましては、利用者からのフィードバックを得られる仕組みを デジタル庁で作成して展開することを検討しております また、利用者だけでなく、府省庁 地方自治体、民間企業との関係性づくりも つながりも強化をしていきます 今までの連携プロセスに加えまして、 府省庁では各省の官房長が集まる省庁DDX連絡会議を活用したり、 地方自治体におきましては共創プラットフォームや 都道府県のデジタル制作責任者やCIOとの連携を進めていきます 民間事業者との連携におきましては、 各団体や個別企業とのコミュニケーションの機会を増やしていきます 庁内の改革力を確保するために組織として 企画開発の強化を進めていきます 組織横断で企画立案チームを行うチームを組成して 企画力の強化を行っていきます また、システムの内部開発におきましては、 デジタル認証アプリや対面確認アプリ、また決済サービスや マイナンバー点検支援ツールなど、 この2年間で複数の成果が出始めております この2年間で得られた知見に基づきまして、 内部開発のプロセスを整理し、拡大をしていきます 組織全体のデジタル改革も行っていきます 組織の人員体制をふやすことにあわせまして、 業務をさらに効率化する必要があると考えております デジタル庁内の業務プロセスの改革を行うとともに、 人事業務プロジェクト会計データを活用した効率的な業務の推進と これらのデータ活用による意思決定の定着を進めていきます 行政の取り組みにおきましては、 政策の継続性中長期視点が非常に重要でございます デジタル政策の実装やデジタル基盤の整備は 成果が出るまでに数年単位かかります この中長期の政策を実行するために、引き続き 政策の進捗また活動の成果をオープンにしていきます また、国民の多くの方々に取り組みを共感いただけるように、 政策やサービスについてわかりやすい広報を行っていきます そして、デジタル庁設立時から行っている組織サーベイを継続しまして、 組織課題の解決や職員のエンゲージメントを高める取り組みを進めてまいります そして、重点計画で示しました　取り組みを確実に実行できるよう、 2500名体制の組織づくりを行っていきます デジタル庁は、日本のデジタル社会を実現する司令塔として 3年前に発足し、この9月から4年目となります 本日お話しいたしましたように、デジタル庁はデジタルサービスや デジタル基盤の整備のみならず、デジタル技術を活用して 社会課題の解決に取り組み、世界に誇れるデジタル社会を実現を目指していきます また、言うまでもございませんが、デジタルは手段であり、ツールでございます 大事であるのは、どんな社会を目指して 何を解決していくのかとビジョン、そして目標方針を 多くの方々と議論し、共有することであります 引き続き、このような機会も活用しながら、多くの方々に 政府、そしてデジタル庁のビジョンや方針活動の進捗を共有して 誰一人取り残されない人に優しいデジタル化を実現するために、 皆さんと一緒に取り組みを進めていきたいという ふうに考えております 私からの報告は以上となります ありがとうございました