# デジタル庁 活動報告及び今後の取組 2025年9月5日 デジタル庁 Digital Agency --- # 目次 1. はじめに - 活動報告とは - デジタル活用により目指す社会 - デジタル庁の活動方針 2. 行政のデジタル変革と取組成果 - 「生活」の変化 - 「事業・地域」の変化 - 「行政」の変化 3. 今後の取組「社会全体のデジタル改革推進」 - 重点計画に基づく社会全体のデジタル改革推進 - 政府のAI活用推進 - 利用者視点のサービス拡充 - 競争・成長のための協調 4. 組織の強化「デジタル庁2.0へ」 - 次世代の組織づくりを継続進化 - AI・データ前提組織 - 政策立案+内部開発の機能強化 - 関係者との価値づくり --- # 1. はじめに --- # 活動報告とは ## 国民や関係者の皆様に 社会のデジタル化の現在地と デジタル庁の成果を共有 2021年9月1日、日本のデジタル社会実現の司令塔としてデジタル庁が発足しました。 デジタル庁は、誰一人取り残されることなく、多様な幸せが実現できる社会を目指し、国や地方自治体、 民間事業者など関係者の方々と連携して、社会全体のデジタル化を推進する取組を牽引していきます。 本資料は、国民や関係者の皆様に、社会のデジタル化の現在地と、 最新のデータに基づき、デジタル庁が取り組む施策の成果とデジタル活用の進捗を共有するものです。 --- # デジタル活用により目指す社会 ## デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会 社会全体のデジタル化は、国民生活の利便性を向上させ、官民の業務を効率化し、データを最大限活用しながら、安全・安心を前提とした「人に優しいデジタル化」であるべきです。 デジタル技術の進展により、一人ひとりの状況に応じたきめ細かいサービスが低コストで提供できるようになり、多様な国民・ユーザーが価値ある体験をすることが可能となってきました。 デジタルの活用で目指すのは、これを更に推進し、誰一人取り残されることなく、多様な幸せが実現できる社会です。 ## デジタル社会で目指す6つの姿 ### デジタル化による成長戦略 社会全体の生産性・デジタル競争力を底上げし、 成長していく持続可能な社会を目指す。 ### 医療・教育・防災・こども等の準公共分野のデジタル化 官民間やサービス主体間での分野を越えた データの利活用を促進し、国民一人ひとりに 最適なサービスを提供。 ### デジタル化による地域の活性化 地域の魅力が向上し、持続可能性が 確保された社会の実現を目指す。 ### 誰一人取り残されないデジタル社会 誰もが日常的にデジタル化の恩恵を享受できる デジタル社会の実現を目指す。 ### デジタル人材の育成・確保 デジタル人材が育成・確保される デジタル社会を実現する。 ### DFFTの推進をはじめとする国際戦略 国境を越えた信頼性ある自由なデータ流通ができる 社会の実現を目指す。 --- # ミッション・ビジョン・バリュー ## ミッション 誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を 一人ひとりの多様な幸せを実現するデジタル社会を目指し、世界に誇れる日本の未来を創造します。 ## ビジョン ### 優しいサービスのつくり手へ Government as a Service 国、地方公共団体、民間事業者、その他あらゆる関係者を巻き込みながら 有機的に連携し、ユーザーの体験価値を最大化するサービスを提供します。 ### 大胆に革新していく行政へ Government as a Startup 高い志を抱く官民の人材が、互いの信頼のもと協働し、多くの挑戦から学ぶことで、 大胆かつスピーディに社会全体のデジタル改革を主導します。 ## バリュー ### 一人ひとりのために 私たちは、この国とともに歩む人々の利益を何よりも優先し、高い倫理観を持ってユーザー中心のサービスを提供します。声なき声にも耳を傾け、一人ひとりに寄り添うことで、誰もがデジタルの恩恵を受ける社会をつくります。 ### 常に目的を問い 私たちは、前提や慣習を前向きに疑い、世界に誇れる日本を目指し、新しい手法や概念を積極的に取り入れます。常に目的を問いかけ、「やめること」を決める勇気を持ち、生産性高く仕事に取組みます。 ### あらゆる立場を超えて 私たちは、多様性を尊重し、相手に共感し、学び合い補い合うことによって、チームとして協力して取組みます。また、相互の信頼に基づいて情報の透明性が高い、オープンで風通しのよい環境をもとに、自律して行動します。 ### 成果への挑戦を続けます 私たちは、過度な完璧さを求めず、スピーディに実行し、フィードバックを得ることで組織として成長します。数多くの挑戦と失敗からの学びこそがユーザーへの提供価値を最大化すると信じ、先駆者として学びを社会へと還元しながら、成果への挑戦を続けます。 --- # 2. 行政のデジタル変革と取組成果 --- # 行政デジタル改革による社会の変化 (2021-2025年) ## 生活の変化 1. 手続は窓口に行くからいつでもどこでもへ 2. マイナンバーカードは持つから使うへ 3. もしもの時も安心サポート 4. 一人ひとりに寄り添う優しいサービスに ### 対応する課題 - 人口減少と労働力不足 - 持続可能性への脅威 - デジタル化の不安 ## 事業・地域の変化 1. 制度はアナログ前提からデジタル前提へ 2. 手続は紙書類からデジタルへ 3. 暮らしを支える準公共のデジタル化 4. データでつながる地域と事業 ### 対応する課題 - 人口減少と労働力不足 - 持続可能性への脅威 - デジタル競争力低下 - デジタル人材育成 ## 行政の変化 1. システムは個別・単独から共通・共同へ 2. AI活用・内部開発の加速 3. 国・地方・官民連携のデジタル改革 4. 政策の進捗や効果は一目でわかるへ ### 対応する課題 - 人口減少と労働力不足 - サイバー空間の脅威 - デジタル競争力低下 - 持続可能性への脅威 --- # 生活の変化1 行政手続は営業時間に窓口に行くからいつでもどこでもへ [画像: 役所の建物が遠くにある風景を背景に、スマートフォンを手に持った人物のイラスト] ### 行政手続サービス - 過去、8時半から17時までの営業時間内に窓口へ行く - 現在、いつでもどこでも24時間365日（メンテナンス時間を除く） ### マイナポータル（オンライン窓口） - アカウント登録数 7,959万件（2025年7月） - 子育て・介護関連26手続をオンライン手続できる自治体の割合 65％（2024年3月） - 満足度 52％（2024年7月） ### オンライン申請（マイナポータルからの年間手続） - 引越し 年間78万回（1日あたり2,000回以上） - パスポート 年間77万回（1日あたり2,000回以上、パスポート申請数には新規申請、切替申請、記載事項変更、紛失届出を含む） - 子育て・介護26手続 年間27万回（1日あたり700回以上） ### マイナポータル連携 - 確定申告 1,106万件（e-Tax・公売電子入札とマイナポータルの連携数） ### 効果の事例（自治体における引越し手続事務） - 1件あたりの作業時間 10分短縮 - 担当職員1人あたりの残業時間 30時間削減 --- # 生活の変化2 マイナンバーカードは持つから使うへ [画像: スマートフォンを左手に持ちながら、右手にマイナンバーカードを持っている手元のイラスト] ## マイナンバーカード - 2021年11月 保有数39%、枚数5,007万枚 - 2025年7月 保有率79％、枚数9,852万枚 ## マイナ保険証 - 有効登録数 8,484万件（2025年6月） - マイナンバーカード保有者のうち86％ ## 公金受取口座 - 利用登録数 6,363万件（2025年2月） - マイナンバーカード保有者のうち65％ ## 公的個人認証サービス - 導入した民間事業者数 813社（2025年7月） - 導入効果の例 なりすましのない簡単・スピーディなサービス ## デジタル認証アプリ - 累計ダウンロード数が18.1万DL（2025年7月） - 導入予定の企業や機関 182（2025年7月） ## 市民カード利用（自治体における利活用事例） - 導入自治体数 665（2024年10月） - サービス数 1,038（2024年10月） - サービス事例 - 図書館、 - 窓口DX - 選挙・投票受付 - 公共交通 - ポータル - 職員利用 --- # 生活の変化3 もしもの時も安心サポート [画像: スライド左側にはこのスライドのタイトルと、タイトル下部に、スマートフォンを片手に持った3人の人物のイラスト] ## 医療：救急搬送時 - マイナンバーカードの利用 マイナ救急 - 患者情報の把握 - 救急隊の負担低減 ## 医療：急な手術・入院時 - マイナンバーカードの利用 自己負担限度額を超える高額医療費の支払い不要 ## 災害対応：避難時 - 避難所入所手続時間 - 被災者情報の把握 - 避難所業務の支援 - 避難時入所手続時間 - 90％削減と書かれている ## 災害対応：被災者支援（マイナポータル利用） - 被災者支援制度においてマイナポータルで利用可能な手続数 - 41手続 - 被災者支援制度の例 - り災証明書の発行 - 市町村民税の免除 ## マイナンバーカードの紛失・盗難時 - 特急発行・交付制度 - 原則1週間でマイナンバーカードを再交付 --- # 生活の変化4 一人ひとりに寄り添う優しいサービスに [画像: 5人の人物が立っているイラスト] ## マイナポータルの機能強化 - 2022年12月 実証α版リリース - 2023年8月 実証β版リリース - 2024年3月 正式版リリース - 2024年8月 出生届の提出 - 2025年3月 パスポートの新規申請 - 2025年6月 iPhoneのマイナンバーカード対応 ## 国民の体験向上に、受けた行政サービスの導入計画の策定 - 医療・介護手続 - 税・年金手続 - 出生・子育て手続 - 死亡・相続手続 ## デジタル庁デザインシステム - グッドデザインベスト100を受賞（2024年度） ## デジタル推進委員 - 国が実施する事業 14（2025年8月） - 協力企業・団体数 1,398（2025年8月） - 国が実施する事業例 - デジタル活用支援推進事業 - 地域情報化アドバイザー派遣事業 --- # 事業・地域の変化１ 制度はアナログ前提からデジタル前提へ [画像: 3人の人物が横に並んだイラスト。左の人物はスーツ姿で右手にスマートフォンを持っている。真ん中の人物は麦わら帽子をかぶり、両手でタブレット端末を持っている。一番右の人物は右手でスマートフォンを持っている。3人の頭上には、介護認定審査会のウェブ開催の様子、道路橋梁の点検にドローンを活用している様子、作付確認に衛星画像を活用している様子がそれぞれ描かれている] ## アナログ規制の見直し - アナログ規制の見直し率 97.8％（2025年5月） - アナログ規制の見直し数 7,983条項（2025年5月） - アナログ規制の例 - 目視 - 実地監査 - 定期検査・点検 - 常駐・専任 - 対面講習 - 書面掲示 - 往訪閲覧・縦覧 - フロッピーディスク等 記録媒体 - 地方公共団体の見直し取組状況（実施済・実施中・実施予定） - 2024年4月末 22％ - 2025年3月末 43％になった（デジタル庁調査結果） - テクノロジーの活用事例 - 道路橋梁点検へのドローン活用 - 農作物の作付け確認への衛星画像活用 - 産後ケア事業のオンライン申請化 - 介護認定審査会のウェブ開催化 ## 法令の見直し - 2025年通常国会に提出された全法案の点検数 59法案 - デジタル法制審査の支援 アナログ規制点検ツールを提供 ## 新技術の活用 - 技術カタログ掲載件数 226件（2025年7月） - 技術事例 - ドローン・無人航空機 - 経年劣化・故障予測AI --- # 事業・地域の変化2 手続は紙書類・郵送からデジタル・オンラインへ [画像: 左右に向かい合って座る二人がノートパソコンを操作して、オンライン手続をしている様子のイラスト] ## GビズID（事業者共通認証システム） - GビズIDプライム類型登録数 125万件（2025年3月） - 接続サービス数 217件（2025年3月） ## e-Gov（事業者手続サービス） - オンライン手続の年間件数 3,043万件（2024年度） - e-Govの電子申請対象手続数 4,372件（2025年7月） ## Jグランツ（補助申請システム） - 利用事業者数 24万件（2025年3月） - 掲載補助金数 1,074件（2025年3月） ## GEPS（政府電子調達システム） - 電子入札案件数 34.1万件（2025年6月） - 利用事業者数 49,382件 --- # 事業・地域の変化3 暮らしを支える準公共のデジタル化 [画像: 子育てをしている人物2名が家の中でイスに座っているイラスト。一人はスマートフォンを左手に持ち、もう一人は乳幼児を抱いている] ## 健康・医療・介護 - 医療DX推進 - 自治体・医療機関等をつなぐ情報連携システム（PMH）の開発 - 電子カルテの標準化：標準型電子カルテα版のリリース - PMH導入予定自治体数 約600自治体（2025年７月） - 電子処方箋導入率 33.8 %（2025年７月） - ケアプランデータ連携導入率 42.7％（2025年5月） ## 防災 - 防災DX推進 - 災害派遣デジタル支援チーム（D-CERT）の創設 - 防災分野のデータ連携基盤に関する実証 - 防災DX官民共創協議会と連携した取組推進 - 防災DX官民共創協議会の会員数 548者（2025年8月） ## 教育・校務 - 教育DX推進 - 教育データ利活用ロードマップを教育DXロードマップとして新たに改訂（12のやめることリスト（デジタルに変えること）を新たに作成 等） - 転校進学時に児童・生徒のデータを安全に送受信する仕組みの方向性等を整理 - デジタル地方創生：モデル仕様書等を活用した高校入試事務のデジタル化（2024年公立高等学校入学者選抜） - Web出願実施都道府県数 17件 - 考査料納付のキャッシュレス決済実施都道府県数 - 15件 ## 交通 - 自動運転の社会実装推進 モビリティ・ロードマップの策定・具体化・進捗状況評価 --- # 事業・地域の変化4 データでつながる地域と事業 [画像: 家族連れや車いすに乗った人、自転車に乗った人、ペットの犬と歩く人など複数の人物のイラスト] ## デジタル実装支援の交付金 - 累計事業件数 147事業 - 累計参画団体数 261団体 ※ 新しい地方経済・生活環境創生交付金（R6補正：TYPEV）、デジタル田園都市国家構想交付金（R4補正：TYPE2/3/X、R5補正：TYPE2/3）デジタル田園都市国家構想推進交付金（R3補正：TYPE2/3） ## デジタル地方創生モデル仕様書 - 公開類型 21分野（2025年8月） - デジタル地方創生モデル仕様書に準拠したサービス数 91件（2025年8月、※デジタル地方創生サービスカタログの掲載サービスのみ） ## データ連携基盤の共同利用状況（都道府県数） - 共同利用中 13件（2025年5月） - 共同利用準備中 18件（2025年5月） - 検討・協議中 16件（2025年5月） ## DFFTの推進 - 海外取組 G7広島サミットで創設が承認されたDFFT具体化に向けた国際枠組み（IAP）が始動（2023年12月1日） - 国内取組 - 国際データガバナンスアドバイザリー委員会設置（2023年3月25日） - 国際データガバナンス検討会設置（2024年1月30日） - データセキュリティワーキンググループ設置（2024年11月25日） --- # 行政の変化1 行政システムは個別・単独から共通・共同へ [画像: ビデオ通話をする4人の人物がノートパソコンの画面上に四分割で表示されているイラスト] ## ガバメントクラウド - 利用システム数 4,892システム（2025年7月） - 対象クラウドサービス - Amazon Web Services - Google Cloud - Microsoft Azure - Oracle Cloud Infrastructure - さくらのクラウド（条件付き） ## GSS（ガバメントソリューションサービス） - GSS導入省庁 14機関 - GSS接続ユーザー数 4.5万人（2025年7月） ## 自治体システム標準化 - 標準化対象システム数 34,592システム - 標準化対象業務数は 20業務 ## 給付サービス・共通サービス - 給付支援サービス累計利用自治体数 97自治体（2025年3月） - 共通サービス - マイナポータル - 政府共通決済基盤 - 自治体窓口DX SaaS - 給付支援サービス - デジタル認証アプリ --- # 行政の変化2 AI活用・内部開発の加速 [画像: 机に置かれたノートパソコンとタブレット端末を結ぶ矢印が循環しており、その近くに両手が置かれている様子を俯瞰した視点で描いたイラスト] ## 生成AIガバナンス - 行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン全府省庁へのCAIOの設置 ## 庁内AI活用の加速：デジタル庁が内部開発した生成AI利用環境の利用実績（2025年5月〜7月） - AI利用人数 950人（職員総数の8割） - 利用回数（延べ） 65,336回 ## 政府システムの生成AIサービス展開 - マイナポータル（検索機能のAI実証を実施） - オンライン化調査ツール ## 内部開発の加速 - サービス提供開始までの期間（マイナンバーカード対面確認アプリを例示） 約3か月 - 仕様内製サービス - GSS（ガバメントソリューションサービス） - マイナポータル - 給付支援サービス - 公共サービスメッシュ - ブリッジ型サービス - マイナポータルアプリ - iPhoneのマイナンバーカード - デジタル認証アプリ - ガバメントクラウド - 完全内製サービス - 政府共通決済基盤（導入時） - マイナンバー情報点検支援システム - マイナンバーカード対面確認アプリ - 生成AI検証環境 --- # 行政の変化3 国・地方・官民連携のデジタル改革へ [画像: 異なる色の服を着用した人物3人が手をつないで輪になっている様子を上空から眺めた視点で描いたイラスト] ## ハッカソン・アイデアソン - AIハッカソン実施回数 4回 - 「法令」×「デジタル」ハッカソン参加数 約130名 - ハッカソン事例 - AIアイデア・ハッカソン - 官民連携AIハッカソン - 「法令」×「デジタル」ハッカソン - 行政事業AIハッカソン ## デジタル改革共創プラットフォーム - 参加自治体数 1,479自治体（2025年6月） - 参加者数 11,500名（2025年6月） - 官民連携協議会 - デジタル社会構想会議 - 国際データガバナンス検討会 - デジタル化横展開推進協議会 - 防災DX官民共創協議会 - 自治体連携協議会 - デジタル改革共創プラットフォーム ## オープンデータ - オープンデータに取り組む地方公共団体率 88％（2025年8月） - オープンデータに取り組む地方公共団体数 1,564（地方公共団体からの報告による） - オープンデータ利活用事例 90件（2025年8月） --- # 行政の変化4 政策の進捗や効果は一目でわかるへ [画像: 一人は、プレゼンテーションスティックを右手に持ちながら、左手でノートパソコンを操作している。その頭上には棒線グラフや円グラフなどの政策に関わるデータの可視化を図ったダッシュボードが投影されている。その人物の右隣にいる人物は、頭上にある動画の再生ボタンを見上げ、左手の指でボタンを押そうとしている] ## 政策ダッシュボード - 16件（2025年8月時点） - Japan Dashboard - マイナンバーカード普及 - マイナンバーカード利活用 - GビズID利用 - 自治体での手続オンライン化 - 自治体DX取組 - 自治体フロントヤード改革 - 自治体システムの共同調達 - 介護現場の生産性向上 - 校務DX - 保育提供体制 - 電子処方箋 - リフィル処方箋 - 水道事業の経営状況 - アナログ規制見直し - 社会のデジタル化 ## 政策に関する情報提供 - 掲載情報数 1,660件（2024年度） - note記事数 62件（2024年度） - デジタル庁ニュース数 47件（2024年度） - 記者向け説明会 32件（2024年度） --- # 3. 今後の取組「社会全体のデジタル改革推進」 --- # 取組方針 ## 今後の取組 行政のデジタル改革から社会全体のデジタル改革へ。AIフレンドリーな国家に。 --- # 対応すべき課題と情勢変化 デジタル化を通じて対応すべき重点課題 ## 日本が直面する課題 - １ 人口減少と労働力不足 - 2 デジタル競争力の向上の必要性 - 3 持続可能性への脅威（自然災害や公共インフラ等） - 4 サイバー空間における脅威増大 - 5 デジタル人材の不? - 6 デジタル化に対する不安やためらい これらに加えて ## 技術や世界情勢の変化 - 7 AIの社会実装の進展 - 8 デジタルを巡る国際情勢の変化 ※「デジタル社会の実現に向けた重点計画（令和7年6月13日閣議決定）」を元に作成 --- # 重点取組 今後の取組の方向性と重点的な取組 政策の企画・立案段階から、制度・業務・システムを一体として捉えた「三位一体」のデジタル改革を推進。 国が直面する課題やAIが実装段階に入るといった情勢変化を踏まえた重点的な取組を推進することにより、デジタル化のメリットを実感できる分野を着実に増やしていく。 - 三位一体の改革 - 制度の改革 - 業務の改革 - システムの改革 これらに加えて - AI・デジタル技術等のテクノロジーの徹底活用 - AIフレンドリーな環境整備 - 競争・成長のための協調 - 安全・安心なデジタル社会形成 - DX推進力の強化 --- # 政府のAI活用推進 政府AI基盤『ガバメントAI』を構築 政府内におけるAIの利活用のさらなる加速と将来的な地方自治体への展開を進める - AI基盤 - ガバメントAI（デジタル庁が開発・提供を進める、行政を変革するデジタル政府基盤） - 2026年から展開予定 - クラウド基盤 - ガバメントクラウド - 2021年から制度化・提供 - ネットワーク基盤 - ガバメントソリューションサービス - 2021年から政府内に構築・提供 - これらの基盤は将来的にはDMP（デジタルマーケットプレイス）等を通じて展開することを検討 - 利用対象は国の行政機関と地方自治体 --- ### 政府のAI活用推進 ガバメントAIを構築し、政府のAI活用環境を整備 - 「ガバメントAIを構築し、政府のAI活用環境を整備」というタイトルのスライドで、体制・システム図が描かれている - スライド左側上部に置かれた「利用者」という項目には、国の行政機関と地方自治体が置かれている - その下部に「政府AI基盤（デジタル庁）」という項目が置かれている。この項目は「ガバメントAI」を指し、「先進的なAI検証環境の構築」「行政職員向けAI開発環境の提供」「地方自治体や民間企業との協業」「政府AI保有データの整備・普及」「学習用データセット・品質ルール等の整備に向けたフロー確立」という小項目を内包している - 「利用者」側から「政府AI基盤」側に向けては「要望」、「政府AI基盤」側から「利用者」側に向けては「提供」を意味する矢印がそれぞれ記されている - 「政府AI基盤（デジタル庁）」の下部には、「事業者」という項目が置かれている。この項目はAI基盤開発者とAIサービス開発者を内包している。「政府AI基盤」側から事業者側に向けては「支援」の矢印がのび、「政府AI基盤」と事業者の項目は、「協業」を意味する双方向の矢印で結ばれている - スライド右側には「生成AI利用環境（開発中のイメージ）」として、サービス画面のキャプチャ（イメージ画像であり、数字等はダミー）が掲示されている。「政府AI基盤」からは、この項目に向かって「活用」を意味する矢印が伸びている - 「生成AI利用環境」の下部に、「生成AI利用分析（開発中のイメージ）」として、ダッシュボード画面のキャプチャ（イメージ画像であり、数字等はダミー）が掲示されている。「政府AI基盤」から、この項目に向かって「分析・評価」という矢印が伸びている --- ### 政府のAI活用推進 行政の進化と革新に向け、生成AIの利活用とリスク管理を表裏一体で推進 先進的AI利活用アドバイザリーボードの各府省庁への助言や相談窓口の仕組みを通じ、安全かつ効果的なAIプロジェクトとしての実施を支援。 各府省庁に新たに設置するAI統括責任者（CAIO）が生成AI利活用を把握、推進、ガバナンス、リスク管理を総括。 - 生成AIの利活用とリスク管理の体制図が示されている - スライド左側には、「デジタル庁」という項目があり、「先進的AI利活用アドバイザリーボード」と「AI相談窓口」が置かれている。項目内に、「政府の生成AI利活用状況の網羅的な把握」「政府横断での生成AIプロジェクトの推進」という説明が付されている - スライド右側には「各府省庁」という項目がある。この項目内には「デジタル統括責任者」「AI統括責任者（CAIO）」「副デジタル統括責任者」「AI企画者（PJMO）」というデジタル関連の役職が置かれている。「AI統括責任者（CAIO）」は新設の役職で、役割として「生成AI利活用推進」「AIガバナンス構築及び実践」という説明がある - スライド中央には、「デジタル庁」と「各府省庁」間で交わされるやりとりを説明。「各府省庁」側から「デジタル庁」側には「報告」という矢印が伸び、報告内容として「各府省庁の生成AI利活用一覧」「リスク対応状況の報告」「高リスク生成AIの報告」を挙げている。「デジタル庁」側からは「各府省庁」側には「支援」という矢印が伸び、支援内容として「円滑な実施のための助言」「ベストプラクティスの共有」「高リスク生成AIプロジェクトへの助言」を挙げている --- # 利用者視点のサービス拡充 一人ひとりに最適なサポート型行政サービスへ サービスをひとつにまとめてより便利に [画像: 左側には2022年、右側には2026年春以降の取組を示し、それぞれスマートフォンでサービスを開いたイメージ] - 2022年 - まずは、個人向けのデジタル手続の窓口をひとつに。 - オンライン窓口：マイナポータル - 本人確認：マイナンバーカード - 2026年に新アプリをリリース予定 - 2026年春以降 - つぎに、事業者向けも デジテル手続の窓口をひとつに。 - オンライン窓口：Gビズポータル - 事業者確認：GビズID - 2025年度中にアルファ版をリリース予定 --- # 利用者視点のサービス拡充 本人確認も行政手続もスマホひとつで [画像: スライド中央にiPhoneのマイナンバーカードを表示したスマートフォンのイメージ画像] ## 2025年 - iPhoneのマイナンバーカード提供開始 - マイナ保険証もスマホで - ※9月から環境が整った医療機関等から順次、運用開始予定 - iPhoneのマイナンバーカード利用者数 約145万人（2025年7月末時点） ## 2026年 - 新アプリ（マイナアプリ（仮称））の提供開始予定 - Androidのマイナンバーカード提供開始予定 - スマホだけで確定申告 - スマートフォンのマイナンバーカードを用いて認証・署名可能となる官民のオンラインサービス数 200以上 - ※2025年9月時点の申込状況からの見込み --- # 利用者視点のサービス拡充 一人ひとりに寄り添いながら手続をサポート ## マイナポータルアプリ アプリ統合 - 本人の確認がもっと簡単に - マイナポータルアプリとデジタル認証アプリが統合し一つのアプリ（マイナアプリ（仮称））に ## マイナポータル AIリコメンド - 必要なことを必要なときに - 自分に必要なサービスや情報を先回りしてお知らせ - プッシュ型のサービスへ [画像: AIリコメンドのイメージ画像。チャットで赤ちゃんの予防接種の流れについて質問したところ、AIが回答している] ## Gビズポータル 手続リコメンド - 手続に気付く - GビズIDの属性情報に合わせて申請可能な手続を表示 - ※2026年度以降に提供予定 [画像: 手続リコメンドの画面イメージ。登録情報に基づいたおすすめから探す」という項目にて各種補助金の案内が掲示されている] ## Gビズポータル 手続ジャーニー - 何をすべきかわかる - 事業者の業種や状況に合わせて必要な行政手続を道案内 [画像: 手続ジャーニーの画面イメージ。「創業に向けた手続ジャーニー」というタイトルと、「創業に向けた一連の手続や支援制度をご案内します」との説明文が掲示されている] --- # 利用者視点のサービス拡充 制度・業務・システム改革によりストレスを感じない、やさしい公共サービスへ - スライド左側に「『三位一体』の改革」という題目で、「制度の改革」「業務の改革」「システムの改革」の三つの項目を縦に列挙 - スライド中央から右側は「日々の生活やライフイベントに合わせた公共サービス」という題目で、スライド中央から右側にかけて横断する矢印バーの上部に「妊娠」「出生・こども」「引越し」「就職／転職」「結婚／離婚」「介護」「死亡」という項目がある - また、矢印バー下部に「給付」「医療・健康」「税金」「年金」という項目があり、上部の項目と並列で列挙されている。国民の体験向上に向けた行政サービスの導入計画（国民向け行政サービスロードマップ）を元に作成 - 「『三位一体』の改革」という題目側から、「日々の生活やライフイベントに合わせた公共サービス」に向かって矢印が伸びている --- # 利用者視点のサービス拡充 国民の体験向上に向け、新たな行政サービスの導入計画を公開 - スライド左側に「日々の生活やライフイベント」として、「妊娠」「出生・こども」「引越し」「就職／転職」「結婚／離婚」「介護」「死亡」「給付」「医療・健康」「税金」「年金」という項目が列挙されている - 「妊娠」「出生・こども」という項目が抜き書きされ、スライド中央で説明が展開されている。その説明には「妊娠・出生・こども分野 今後実現する利用者体験」というサブタイトルが付されている - サブタイトル以下に、今後のサービス導入計画が書かれている - 2026年度目処 紙での出生証明書の受け取りや提出が不要に（医療機関から自治体に電子的に提出） - 2026年度以降 - 予診票の電子化などの予防接種事務のデジタル化を全国展開 - 電子版母子健康手帳の普及 - 里帰り先にも母子保健情報等を連携し、切れ目のない支援が可能になるとともに、煩雑な手続が不要に - 保育所入所申請に向けた施設検索や施設見学予約がオンラインで可能に - 就労証明書をデジタルで取得・提出可能に - 出産後手続ガイドの更新でより詳細な手続把握が可能に - 2026年度末以降 - 一部の出生・子育て関連手続がオンラインで一括申請できる - 幅広い事務で本人の申請や確認を待たずしてお知らせを送付できる ※「国民の体験向上に向けた行政サービスの導入計画（国民向け行政サービスロードマップ）」に一部追記） [画像: マイナポータルの「出産」ページを開いたスマートフォンのイラスト] --- # 競争・成長のための協調 AIを前提として国内外でデータ利活用を加速 国・地方のシステム最適化も推進 ## データ連携・利活用の仕組みづくり - AI時代にふさわしいデータ連携・利活用 - デジタル行財政改革会議と連携し、重点計画・「データ利活用制度の在り方に関する基本方針」に基づき推進 - （医療、金融、教育、農業、公共事業、産業などの分野で実施） - DFFTの推進 - 国際的なルール・制度作りと信頼性を確保する技術の両面から、データ移転時に直面する課題の解決や将来の規範形成につながるプロジェクトを実施 ## 情報システムの最適化 - 国の情報システム - 情報システムの共通化、標準化を基本、民間SaaS の積極活用 - 地方公共団体情報システム - 標準準拠システムへの円滑かつ安全な移行を推進 - 国・地方の情報連携 - 公共サービスメッシュ、DMP、給付支援サービスなどの共通基盤や共通サービスの整備を推進 --- # 4. 組織の強化「デジタル庁2.0へ」 --- # 取組方針 今後の組織強化 デジタルファーストを発展させAI・データを最大限に活用する行政組織へ。 世界をリードする官民一体の組織づくりを。 --- # 次世代の行政組織へ AI・データ活用を前提とした次世代の行政組織へ - 「創る力」「変わる力」「続ける力」という3つの要素を示したフロー図 - 左側の「創る力」には「利用者視点の徹底」「関係者連携の推進」と書かれ、3人の人物が円形に並んでいるイラストが描かれている - 中央の「変わる力」には「企画・開発の変革」「業務プロセスの変革」とあり、2人の人物がパソコンを使いながら作業しているイラストが配置されている - 右側の「続ける力」には「成果の可視化」「組織の継続改善」と書かれ、棒グラフを指し示す人物のイラストがある - それぞれの要素の下には「活用」「データ」の矢印があり、共通して下部に「AI・データ」と書かれた帯が配置され、3つの力を支えていることを示している --- # 世代の行政組織へ AI・データを活用した政策立案、サービス提供、組織変革をあたりまえに - 行政業務の流れというフロー図 - フローは「What」「How」「Why」の三段階で説明。Whatには「政策立案」、Howには「行政活動・行政サービス」、Whyには「政策効果」というメインオブジェクトが置かれており、What・How・Whyの順に矢印で左から右に結ばれている - 「政策立案」には「現状把握 課題設定」「企画・計画」、「行政活動・行政サービス」には「インプット」「アクティビティ」「アウトプット」、「政策効果」には「アウトカム」「国民・社会への影響」というサブオブジェクトがメインオブジェクトの下部に配置されている。サブオブジェクト列挙した順に、矢印で左から右に結ばれている - 上記フロー図の下部には、「サービス　行政AIサービス・データダッシュボード」「データ　行政関連データ・組織関連データ」「共通基盤　ガバメントAI・ガバメントクラウド・ガバメントソリューションサービス」というテキストデータが書かれた帯状のオブジェクトが、フロー全体の上流から下流までを包括するように3本積まれている。サブオブジェクトが「サービス　行政AIサービス・データダッシュボード」にデータを提供しながら、サービスを活用する様子を上・下の矢印で結ぶことで表現している --- # AI・データ前提組織 行政AIサービス、データダッシュボードの積極活用 ## 2025年開始 行政AIサービス（ガバメントAI） - 生成AI環境の利用状況の可視化と分析 - 今後の取組 - 新機能、利用状況の可視化 - AIコミュニティの組成 ## 2022年開始 政策ダッシュボード - 国・地方の統計情報の可視化と分析 - 今後の取組 - 関係省庁との協業推進 - Japan Dashboardの機能拡充 ## 2024年開始 組織データダッシュボード - 組織に関するデータの可視化と分析 - 今後の取組 - 組織データ基盤の構築 - 業務の改善、改革に活用 --- # 政策立案＋内部開発の強化 政策立案と内部開発の体制強化 ## 政策立案機能の強化 - 官房機能の強化（総括審議官の設置） - 官房機能と企画機能の分担明確化 [画像: 政策立案機能の関係図。組織戦略グループの中に官房機能と企画機能がある。官房機能は総務・人事・会計などを行う。企画機能は企画・調査・縫製などを行う。それぞれの機能は役割を分担して連携する] ## 内部開発機能の強化（AI実装） - 研究開発、サービス開発、関係者共創の体制強化 - 内部開発の環境やプロセスの整備 [画像: AI実装の体制図。AI・新技術チームはAI研究開発における先行研究・基盤開発を行う。AI・実装等割チームはAI研究開発における先行研究・基盤開発と、AIサービス開発における利用者視点サービス開発と、開発者競争における国・地方・事業者連携を行う] --- # 政策立案＋内部開発の強化 内部開発により利用体験向上、政策立案から実装までの時間短縮 ## 仕様内製型 開発や運用自体は外部事業者に委託するが、技術要件・詳細仕様は庁内で主体的に作成して発注 - 目的： - 発注や協業能力向上 - 優れた公共体験の実現 - 成果： - 新規事業者の開拓 - コストの最適化（複数案件） - 品質、利用体験向上 - 代表事例： - GSS（ガバメントソリューションサービス） - マイナポータル - 給付支援サービス - 公共サービスメッシュ ## ブリッジ型 庁内と外部事業者の両方の技術や仕組み、体制を組み合わせて開発や運用を実施 - 目的： - 発注や協業能力向上 - 優れた公共体験の実現 - 成果： - 新規事業者の開拓 - コストの最適化（個別案件） - 品質、利用体験向上 - 代表事例： - マイナポータルアプリ - iPhoneのマイナンバーカード - デジタル認証アプリ - ガバメントクラウド ## 完全内製型 外部事業者に依存せず技術や仕組み、体制のみで開発や運用を実施 - 目的： - 緊急時の技術的な即時対応 - 優れた公共体験の実現 - 成果： - 開発期間の大幅短縮 - コストの大幅削減（個別） - 品質、利用体験向上 - 代表事例： - 政府共通決済基盤(導入時) - マイナンバー情報点検支援システム - マイナンバーカード対面確認アプリ - 生成AI検証環境 英国GDSのDelivery Modelを参考に定義 The Digital, Data and Technology Playbook ? June 2023 (publishing.service.gov.uk) --- # 政策立案＋内部開発の強化 AI時代に適応するために政策の立案・実装・分析・改善をさらに高速に - 政策立案機能の強化 - 政策立案におけるAI・データの徹底活用政策立案体制の強化 - 内部開発の強化 - 政策実装・分析におけるAI・データの徹底活用内部開発体制の強化 「立案・実装」と「分析・改善」という政策推進サイクルの高速化を図る --- # 関係者との共創・価値づくり 国民、事業者、府省庁、地方自治体との連携や支援の強化 ## 国民・事業者 - 利用者視点のサービス開発 - 利用者フィードバック取得の仕組み化 - わかりやすくタイムリーな情報提供 ## 府省庁・諸外国・国際機関 - デジタル社会推進会議幹事会等の会議体での各府省庁との連携 - 各府省庁向け調査ツールの整備 - 諸外国、国際機関との連携体制強化 ## 地方自治体・事業者 - 自治体システム移行支援体制の強化 - デジタル改革共創プラットフォームの積極利用 - 地方自治体や事業者との連携イベントの実施 --- # デジタル庁の使命 誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を。 [画像: 多様な人々が手を取り合っている様子。温かみのある円形の背景の中で、人々が互いに支え合いながら歩いている姿] ---