スライド1 2022年9⽉-12⽉ # デジタル庁活動報告 2022年12⽉19⽇ スライド2 # 情報提供と公開 サービス開発ガイド提供と情報のオープン化 # 官⺠連携 ⺠間事業者との協業推進 # やさしいサービスへ ⽣活者向けサービスの拡充 スライド3 # 情報提供と公開 サービス開発ガイド提供と情報のオープン化 1 サービス開発ガイド 2 マイナンバーカードのメリットと安全性 3 政策データダッシュボード（β版） スライド4 # 情報提供と公開 サービス開発ガイド提供と情報のオープン化 1 サービス開発ガイド スライド5 # サービス開発を助ける「デザインシステム」を公開 デザインシステムとは、⼀貫したデザインや操作性でウェブサイトやアプリを提供するための仕組みです。 スライド6 # サービス開発を助ける「デザインシステム」を公開 デザインシステムとは、⼀貫したデザインや操作性でウェブサイトやアプリを提供するための仕組みです。 ## 効率的な開発へ より良い行政サービスを提供するためには、アクセシビリティ（誰もが利用できること）とユーザビリティ（使いやすいこと）の検討に多くの時間と労力が必要です。既存のサービスで使い勝手が検証されているデザインパーツやテンプレートを再利用することで、効率的なサービス設計を実現します。 ## より使いやすく デザインがサービスごとに異なると、利用者は操作方法をつど学び直すことになり、「分かりにくい」と感じやすくなります。操作方法や情報の見せ方を統一し、利用者の負担を減らすことで、信頼してもらえるサービスづくりを目指します。 スライド7 # デザインシステム適⽤前 ## 膨⼤な開発時間。使いやすさは不⼗分 開発には多くの関係者が関わるため、前進するのに膨⼤な時間がかかります。認識の違いや誤解も⽣じやすくなってしまいます。 # デザインシステム適⽤後 ## 素早く開発。使いやすいサービスに 専⾨家や既存のサービスから得られた知⾒を反映した画⾯デザインを継承することが可能に。開発チームはより⼤きく複雑な課題解決にリソースを割り当てられるようになります。 スライド8 # 府省庁、⾃治体、事業者の⽅々が⾃由に利⽤できるように デザインシステムに関する情報やデータをデジタル庁ウェブサイトとFigmaで公開中。今後も定期的に更新します。 ## デジタル庁ウェブサイトデザインシステムページの閲覧数（11⽉11⽇‒12⽉11⽇） 53 300以上 ## デザインシステムのダウンロード数（12⽉現在） 3 900以上 スライド9 # 障害のある⽅の利⽤を考慮した開発ガイドも公開 「誰⼀⼈取り残されない、⼈に優しいデジタル化」を実現するため、継続的にウェブアクセシビリティの向上に取組みます。 ## まずは知ってもらうことから ウェブサイトだけではなく、申請‧⼿続等におけるデジタルサービスの重要性が増す中で、より多くの⼈がウェブアクセシビリティに取り組めるようにする必要があります。 ## 専⾨家でなくても理解できるように 最新の技術動向を踏まえた、初⼼者が学習できる研修資料が不⾜しています。ウェブアクセシビリティに初めて取り組む⽅向けに、基本的な考え⽅や始めるうえでのポイントなどをゼロから学べるガイドブックを公開しました。 スライド10 # 情報提供と公開 サービス開発ガイド提供と情報のオープン化 2 マイナンバーカードの安全性について スライド11 # 身近な場所でマイナンバーカードを利用可能 ## いつでもどこでもオンライン手続きできます。 子育てや介護に関する行政手続や新型コロナワクチン接種証明書をオンラインで取得できます。 ※市区町村により、取得できる証明書の種類が異なります。 ## ご自宅近くのコンビニで使えます。 コンビニの専用端末から、住民票、印鑑証明、各種税証明書、本籍地の戸籍証明書などを取得できます。 ※市区町村により、取得できる証明書の種類が異なります。 ## お住まいの地域サービスで使えるようになります。 図書館での書籍の貸出やタクシー運賃を補助するマイタク制度など、様々なお住まいの地域サービスで順次ご利用できるようになります。 ※市区町村により、使えるサービスが異なります。 ## いつも通っている病院や薬局でも使えるようになります。 マイナンバーカードを健康保険証として利用することや薬局で処方箋なしで薬を受取ることができます。（2023年1月以降） ※使える病院、薬局は順次拡大中です。 スライド12 # マイナンバーカードの安全性について ## 紛失時の一時利用停止 ### コールセンターにて24時間365日対応 仮に紛失した場合、マイナンバー総合フリーダイヤルに電話で連絡すれば、カードの一時利用停止措置が取られ、カードの第三者によるなりすまし利用を防止します。 ## マイナンバーカード券面 ### 顔写真付のため悪用は困難 仮に紛失しても、第三者が、容易になりすますことはできません。 ### 各種対策により偽造は困難 文字をレーザーにより彫りこむとともに、複雑な彩紋パターンを施す等により、券面の偽造を困難にしています。 ## ICチップ ### ICチップには必要最小限の情報のみ記録 「税関係情報」や「年金関係情報」など、プライバシー性の高い情報は記録されません。 ### 記録情報の盗取は困難 不正に情報を盗取しようとする各種手法に対し、自動的に記録情報を消去する機能など、対抗措置を施しています。 ### 利用には暗証番号が必要 電子証明書ごと、アプリごとに、暗証番号が設定されています。仮に紛失しても、取得した第三者は、暗証番号を知らないとなりすましできません。また、暗証番号は、入力を一定回数以上間違えるとロックされます。 ### セキュリティの国際標準の認証を取得 ICカードのセキュリティの国際標準である「ISO/IEC15408認証」を取得しています。 スライド13 # 情報提供と公開 サービス開発ガイド提供と情報のオープン化 3 政策データダッシュボード（β版） スライド14 # 多くの⽅々が公開データを確認‧利⽤ デジタル庁では、2022年1⽉からワクチン接種記録システム（VRS）のダッシュボードを公開しています。 ## 累計ページビュー数 （2022年4月〜2022年12月） 450 000PV以上 ## 累計データダウンロード数 （2022年1月〜2022年12月） 300 000件以上 スライド15 # 各国政府も政策や⾏政サービスに関わるデータのオープン化を推進 各国の政府も、積極的にデータを公開。新型コロナ関連、財政の⾒える化、環境課題など、さまざまな⽤途で利⽤が進んでいます。 ## Gov.uk climate change イギリス / GOV.UK 英国気候変動統計ポータルは気候変動に関わる6つの指標を公開しています。政策⽴案者や市⺠は、英国の気候変動、温室効果ガス排出量、排出量と国際貿易の関係について知ることができます。 ## Singapore Department of Statistics シンガポール / 通商産業省 シンガポール通商産業省は、データの提供や可視化など、意思決定を⽀援する統計サービスを提供しています。 公的機関、⼀般市⺠などの幅広い関係者によって、様々な⽬的のための重要な情報として使⽤されています。 ## GSA Data to Decisions: D2D アメリカ合衆国 / ⽶連邦政府⼀般調達局 ⽶連邦政府⼀般調達局は、政府機関職員がデータに基づく意思決定をするため、連邦政府のオープンデータ、コロナ関連、不動産登記関連等の幅広いデータと、分析‧活⽤のために必要な機能を提供しています。 参考：Singapore Department of Statistics‧GSA Data to Decisions: D2D‧Gov.uk climate change スライド16 # 政策データダッシュボード（ベータ版）を公開 スライド17 # 政策データダッシュボード（ベータ版）を公開 マイナンバーカード交付枚数、健康保険証との紐付数、公⾦受取⼝座の登録数などマイナンバーカードに関連するデータの公開を開始します。 スライド18 # 官⺠連携 ⺠間事業者との協業推進 1 テクノロジーマップ 2 調達プロセス改善 3 ⺠間サービス活⽤（防災分野） スライド19 # 官⺠連携 ⺠間事業者との協業推進 1 テクノロジーマップ スライド20 # アナログ規制の⾒直しの加速 デジタル臨時⾏政調査会では、対⾯や⽬視などのアナログ規制を撤廃し、デジタル技術を活⽤して⼈⼿不⾜の解消や⽣産性の向上等を⽬指しています。直近では、フロッピーディスクなどの記録媒体を指定する規制を合わせた法令約9000条項のうち約99％の⾒直し⽅針を確定しました（2022年10⽉時点）。地⽅公共団体にアナログ規制の点検‧⾒直しに取り組んでいただくためのマニュアルも、デジタル庁のウェブサイトで公表しています。 アナログ的規制の対象項目 8項目 見直し方針が確定した条項数（概算） 9 000件 2024年6月を目処に点検・見直しを実施 2年 - ⽬視 2 853 件 - 定期検査‧点検 1 036 件 - 実地監査 74 件 - 常駐‧専任 1 058 件 - 書⾯掲⽰ 768 件 - 対⾯講習 217 件 - 往訪閲覧‧縦覧 1 421 件 - FD等記憶媒体 1 602 件 ※ 数値については、第５回デジタル臨時行政調査会（本年10月27日開催）時点のもの スライド21 # ⺠間のデジタル技術活⽤へ（対⾯の講習‧試験） アナログ規制⾒直しの参考とするため、⽬視‧常駐専任など規制の類型とデジタル技術の対応関係を整理したテクノロジーマップを整備しています。さらに、規制の対象となる⺠間事業者が、デジタル技術の活⽤を検討する際の参考情報をまとめたカタログも充実させていきます。第⼀弾の取組として、対⾯講習や対⾯試験のデジタル化を実現するための技術を9⽉末から公募し、23の製品‧サービス情報をウェブサイトにて公表しました。 スライド22 # デジタル技術の公募を実施 ⼤企業からスタートアップまで、多様な企業からの応募がありました。今後も中⼩企業やスタートアップ等が保有する技術を積極的に記載することで、⺠間技術の活⽤、新しい産業の創出にも寄与していきます。 - 株式会社ジェイジェイエスプラス - ITRA株式会社 - 株式会社プロシーズ - 株式会社イー‧コミュニケーションズ株式会社データミックス - 東⽇本電信電話株式会社 - 株式会社デジタル‧ナレッジ - パナソニック ソリューションテクノロジー株式会社株式会社シー‧ビー‧ティ‧ソリューションズ - プロメトリック株式会社 - 株式会社教習所サポート - 株式会社ケイエムシー - パナソニック コネクト株式会社 InstaVR株式会社 - 株式会社TRUSTDOCK - アルー株式会社 - NTT印刷株式会社 - AvePoint Japan株式会社 - 凸版印刷株式会社 スライド23 # ⺠間事業の活性化、新規事業創出の⽀援 ⺠間企業‧団体との連携を深め、テクノロジーマップの整備を加速します。 ## 第二弾の募集テーマを検討 民間企業・団体にテクノロジーマップへの情報提供をさらに呼びかけ、新事業創出と省庁の規制見直しを推進 ## 連携強化の仕組みづくり テクノロジーマップに掲載する情報を民間企業・団体が提案・提供できる仕組みを組成 スライド24 # 官⺠連携 ⺠間事業者との協業推進 スライド25 # 現在のIT公共調達の課題 多様な⺠間ITサービスの活⽤を推進するにあたって、⾏政機関‧事業者双⽅にとって様々な課題があります。 ## 行政機関と事業者ともに情報が不透明 行政機関（調達側）の仕様情報や事業者（入札側）のサービス情報が不透明であることから、ITサービスの導入や提供の機会損失がありました。 ## ⼿続きが複雑‧⻑期に及ぶ 調達⼿続きが複雑で⻑期に及ぶことから、中⼩企業やスタートアップは調達時の調整に時間を要し、負担が⼤きくなっています。加えて、⾏政機関にとっても迅速なシステム開発‧運⽤の妨げになっています。 スライド26 # 英国の事例（デジタルマーケットプレイス） 英国では、事業者がサービス仕様‧価格表等をカタログサイトに登録‧公開し、⾏政機関が要件にあったサービスを検索して⽐較することで、競争性を担保し、簡潔かつ短期間で契約できる 「デジタルマーケットプレイス（DMP）」を2014年から導⼊しました。結果として、5年間で17億ポンド（2000億円以上）程度の経費削減を実現。また、英国のIT公共調達市場は2009年時点で18社が調達の8割を占めていたところ、登録ベンダーの9割が中⼩ベンダー‧スタートアッ プ、2021年ではDMPを通じた調達額の3分の1を中⼩‧スタートアップが占めることとなりました。 スライド27 # ⽇本版「デジタルマーケットプレイス」導⼊の検討開始 海外事例も参考にしながら、新たなIT公共調達の仕組みづくりに取り組みます。 ## 期待される効果 手続きの簡素化、調達期間の短縮 適正価格でのIT公共調達の実現 中小企業・スタートアップの参入機会の創出 スライド28 # デジタル庁の契約事業者等（再委託事業者含む）の公開 デジタル庁の調達案件に参加していなかった事業者や設⽴後間もない事業者が、調達案件への参加を検討しやすい環境を作るため、デジタル庁のウェブサイトにおいて、デジタル庁と契約実績のある事業者だけではなく、再委託された事業者の名称も公開しています。令和5年度調達案件からは、⼊札説明書へ、再委託事業者名も公開する旨を記載します。 ## 事業者の実績をウェブサイトで公開 デジタル庁ウェブサイトで、過去に契約または契約している事業者及び再委託事業者の名称を公開 ## 再委託事業者名の実績も公開 令和5年度より、入札説明書に再委託事業者名も公開する旨を記載 スライド29 # 官⺠連携 ⺠間事業者との協業推進 3 ⺠間サービス活⽤（防災分野） スライド30 # 防災分野における⺠間サービス活⽤の課題 災害発⽣時には危険情報や⽀援物資の情報が、復興段階では被害を回復するための情報が必要となります。しかし、共通基盤となるデータアーキテクチャがないまま、個別のシステムやアプリが乱⽴すれば、住⺠‧⾏政機関ともに負担が⼤きく、迅速‧的確な情報伝達や、多様なシステムアプリの活⽤が妨げられる状況です。 ## システム / アプリが乱立して利用が面倒 住民は、別々のシステム ／アプリへアクセスして個々にデータ入力が必要。情報把握も負担に。 ## システム / アプリが乱立して活用に負担 行政機関も、別々のシステム ／アプリへアクセスして個々にデータ入力が必要。情報把握も負担に。 スライド31 # ⺠間サービスを活⽤できる仕組みづくり 防災分野のデータアーキテクチャの設計やデータ連携基盤の構築を推進しています。 ## 官民連携型防災DX推進協議会の公募 防災分野のデータアーキテクチャの設計やデータ連携基盤の構築などの検討を目的をした、官民連携型防災DX推進協議会の公募を実施し、約200者の応募をいただきました。 ## 防災に関するアプリ・技術の公募 防災の現場で実用、活用可能なアプリ・技術を公募中です。自治体等が活用できるよう、優れたアプリ・ツールの一覧を作成して、公表していきます。 スライド32 # ⾃治体や個⼈が、防災サービスを簡単に活⽤できるように 協議会とともにアーキテクチャを設計し、防災サービスにおける⾃治体や利⽤者の体験向上を⽬指します。 - 22年12月19日 シンポジウム開催 - 防災DX推進の協議会で民間の防災技術結集のシンポジウムを開催 - 23年3月内 カタログ整理 - 防災に関する優れたアプリや技術をカタログの形で提供 - 23年4月以降 サービスカタログサイト提供 - 日本版デジタルマーケットプレイス実証カタログに防災サービスを掲載 防災サービスにおける自治体や利用者の体験向上を目指し、民間の技術を結集したシンポジウムの実施や、優れたアプリ・技術をまとめたカタログを整理します。今後、デジタルマーケットプレイスの実証カタログサイトにも防災サービスを掲載し、行政機関の円滑な利用を後押しします。 スライド33 # やさしいサービスへ ⽣活者向けサービスの拡充 1 Visit Japan Web（⼊国⼿続きオンラインサービス） 2 新マイナポータル（α版） スライド34 # やさしいサービスへ ⽣活者向けサービスの拡充 1 Visit Japan Web（⼊国⼿続きオンラインサービス） スライド35 # Visit Japan Web 11⽉1⽇からサービスをアップデート スライド36 # 今までは、⼊国⼿続きサービスが２つ存在 検疫 MySOS ⼊国審査から税関申告 Visit Japan Web スライド37 # 11⽉から⼊国⼿続きのオンラインサービスを⼀本化 MySOS経由の検疫（ファストトラック）機能を統合しました。これによって、海外から⼊国される⽅と帰国される⽅がこのサービスを利⽤し、検疫、⼊国審査、税関申告の⼊国⼿続きがひとつのサービスでスムーズに⾏えるようになりました。 スライド38 # ⽔際対策の緩和後、多くの⽅々がご利⽤ 利⽤アカウント数（合計） 2 040 000件 1⽇の利⽤アカウント増加数（概算） +50 000件 （2022年12⽉16⽇時点） スライド39 # 利⽤者のフィードバックを反映しながら、サービスを改善 今後、サービスの改善を続けるとともに、4⽉以降順次新たなサービスの提供も予定しています。 ## パスポート情報の読み取りができる スマートフォンのカメラでパスポートを読み込むだけで、個人情報が自動入力されます。 ## 第三者による代行入力ができる 家族や旅行代理店等の第三者が本人から取得した個人情報を代理入力することができます。 ## ビザ情報の自動入力ができる 査証発給番号を入力すると必要な情報が自動入力されて入国手続きにご利用できます。 ## 免税品購入時に本人確認ができる 二次元コードを提示するだけで、パスポートの提示が不要になり、免税対象者の確認ができます。 スライド40 # やさしいサービスへ 国⺠向けサービスの拡充 2 新マイナポータル（α版） スライド41 # これまでマイナポータルでは、機能の追加と改善を実施 ## 2021 - チャットボット機能 - 申請⼊⼒⽀援機能 - 薬剤情報‧特定健診情報の閲覧機能 - 医療費情報の閲覧機能 ## 2022 - e-Taxとの連携機能にふるさと納税等を追加 - 国⺠年⾦の加⼊⼿続き等の機能 - 診療情報の閲覧機能 - 国⺠年⾦の社会保険料控除証明書の連携機能 スライド42 # 認知されているが、利⽤が進んでいない状況 - マイナポータルの機能 50個以上（※1） - マイナポータルの認知率 40％（※2） "※1：2022/12時点 ※2：2022/10時点、デジタル庁調べ" スライド43 # これまでのマイナポータル ## 機能を⾒つけづらい操作が難しい これまでのマイナポータルは、情報が多いためどんな機能があるか分かりづらく、操作や⼊⼒が複雑で使いづらい状況でした。 スライド44 # これからのマイナポータル ## ひと目で分かる簡単に使える マイナポータルの情報設計や伝えかたを見直し、少ない情報で分かりやすく、簡単に手続きや操作ができるようになります。 スライド45 # 新しいマイナポータル 12月19日 実証版リリース スライド46 ## 3つのサービスを提供。利⽤体験を⼤幅に⾒直し 情報設計や伝えかたを⾒直した、新しいマイナポータルを12⽉19⽇に実証アルファ版としてリリースしました。 ⼿続きの検索、薬の記録の確認などの機能を、スマートフォンでどなたでも体験可能です。 1 ⾒つけるをサポート 2 確かめるをサポート 3 忘れないをサポート スライド47 # 1 ⾒つけるをサポート ## ⼿続きをライフイベントから探せるように ⼿続きの検索機能や⼀覧を、ご⾃⾝にとって必要な⼿続きを⾒つけやすいよう⾒直しました。実証版では、⽣活や⼈⽣にまつわるできごと（ライフイベント）についての総合的な案内や、⽣活に⾝近なキーワードからサービスを探すことが可能になります。 スライド48 # 今までは、何ができるか分からない どれが⾃分に必要な⼿続きか分かりにくい これまでのマイナポータルで⼿続きをしようとすると、どこに機能があるのか⾒つけづらい、⼿続きが探しづらい、⾏政⽤語が多く分かりにくいなどの課題が存在しました。 スライド49 # たとえば、出産時の⼿続き 簡単な設問に回答すれば順を追って必要な⼿続きを探せます。 出⽣届を出す⽅がお住まいの⾃治体について回答すると、その内容に応じて、進めるべき⼿続きとその受付先が提⽰されます。さらに、オンラインで⼿続きできるものが優先的に表⽰されます。 スライド50 # 確かめるをサポート ## ⾃分の記録や情報を簡単に確認できるように 現在のマイナポータルにある機能を、アクセスまでの⼿間を減らすように⾒直しました。例えば、薬剤や医療費の記録を、閲覧まで最低限のステップで、簡単に確かめることができるようになります。 スライド51 # 今までは、どこに⾃分の記録や情報があるか分からない 情報にたどりつくまでにステップが多い これまでのマイナポータルで、薬や医療費など⾃⾝の過去の記録を確かめようとすると、 たくさんのページをひらいて操作を⾏い、つど申請して回答を受け取る必要がありました。 スライド52 # 薬や医療費、予防接種の記録をすぐに確認 スライド53 # マイナンバーカードや健康保険証の情報をすぐに確認 関連情報もすぐわかるように スライド54 # 忘れないをサポート ## やるべきことに気づいて、完了できるように ⼿続きの期限を忘れないようリマインドする「やること」機能を提供し、申請漏れや期限切れの防⽌をサポートします。 マイナポータル実証版は、スピーディに実証環境を準備し、価値ある改善を⽬指すため、機能、ページ、環境を⼀部に絞って提供します。本機能は、2022年度内に提供開始を予定しています。 スライド55 # 今までは、いつまでに何が必要か分かりにくい やるべき⼿続きを忘れてしまう これまでのマイナポータルでは、やるべき⼿続きや締切が各機能に分散して表⽰されていたため、何をしなければならないか直感的にわかりませんでした。 スライド56 # たとえば、証明書の更新 気づかないうちの 期限切れを防ぎます。 マイナンバーカードの利⽤者証明⽤電⼦証明書の有効期限が近くなったら「やること」として可視化。対応が完了するまで表⽰されます。⾏政⼿続きにまつわる「やること」は順次拡充され、タスク管理をサポートします。 スライド57 # たとえば、⾃治体⼿続きの進捗確認申請内容に問題があってもすぐに対応できます。 ⾃治体⼿続きの申請後、その進捗が確認できます。例えば、児童⼿当の申請に誤りがあれば強調して「要再申請」と表⽰されるため、すぐ気づくことができます。 スライド58 # 利⽤者といっしょにつくるサービスへ 利⽤者からフィードバックを得ながら、サービスを改善します。 ## 手続きを拡充 子育てや介護をはじめとした生活に身近な手続きを中心に、積極的にオンライン化を進めます。 ## ログインをわかりやすく マイナンバーカードを用いた、マイナポータルへのログイン・電子署名がわかりやすく、安心して使えるように、まずは表現を見直します。 ## 利用履歴を確認しやすく ログインや手続きなどの利用履歴をわかりやすく、簡単にご利用いただけるよう見直します。 スライド59 # 「新しいマイナポータル」を体験ください。 スマートフォンでご利⽤いただけます https://myna.go.jp/alpha/introduction マイナポータル 実証アルファ版は、2022年12月19日（月）から利用可能となりました。 スライド60 # 発表のまとめ スライド61 # 情報提供と公開 より良いサービスの提供とデジタル化への取り組みを共有するために、サービス開発ガイド提供と情報のオープン化を進めています。 1. サービス開発ガイド 2. マイナンバーカードのメリットと安全性 3. 政策ダッシュボード（β版） スライド62 # 官⺠連携 ⾏政機関のニーズと中⼩企業やスタートアップをはじめとした多様な事業者の技術を結びつけ、デジタル領域におけるサービスの品質向上や新たな事業機会の創出を⽬指します。 1. テクノロジーマップ 2. 調達プロセス改善 3. 民間サービス活用（防災分野） スライド62 # やさしいサービスへ ⼊国⼿続きサービスや新たなマイナポータルでは、利⽤者からのフィードバックにもとづき継続的にサービスの改善を⾏います。「⽣活者、事業者、職員にやさしい⾏政サービス」の提供を⽬指します。 1. Visit Japan Web （⼊国⼿続きサービス） 2. 新マイナポータル（α版） スライド62 2022年9⽉-12⽉ デジタル庁活動報告 2022年12⽉19⽇ スライド終了