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令和6年度ガバメントクラウド早期移行団体検証事業の第二回公募を開始しました【地方公共団体職員対象】

デジタル庁が整備するガバメントクラウドへの移行及びガバメントクラウド上のシステム運用に係る課題の検証を行うため、令和6年度ガバメントクラウド早期移行団体検証事業の第二回公募を開始しました。
第一回の公募については、令和6年度ガバメントクラウド早期移行団体検証事業の第一回公募採択結果を公表しました【地方公共団体職員対象】をご確認ください。

概要

1. 対象団体

  • 検証に協力する地方公共団体のうち、次の期間にガバメントクラウドの利用開始を希望する地方公共団体
    • 第二回公募:2024年7月から9月まで
      ※詳細は公募要項を確認すること

2. 対象業務システム

2-1. 標準準拠システム

標準化基準(※)に適合する基幹業務システムをいう。ただし、今後標準準拠することを前提に、標準準拠前のシステムを対象とすることを妨げない。
※ 標準化法第6条第1項及び第7条第1項に規定する標準化のために必要な基準

2-2. 関連システム

標準準拠システムと業務データの連携等を行うシステムのほか、標準準拠システムと同じくガバメントクラウドに構築することが効率的であると地方公共団体が判断するシステムをいう。

3. 検証内容

  • 地方公共団体が対象業務システムをガバメントクラウドに移行するに当たり、これを円滑に行うため、作業手順の確認や課題の有無を実作業において検証する。

4. 検証項目

  • 移行検証【令和5年度早期団体及び令和6年度から新規にガバメントクラウドを利用する団体向け】
    本事業では以下の点を検証する。
    以下の検証項目から複数項目を取捨選択する。
    • 選択検証項目、以下より2項目以上を選択
      • GCAS経由での申請・利用フローの検証(GCAS経由で管理コンソールへアクセスするための二要素認証の検証を含む)
        ※GCAS(Government Cloud Assistant Service)とは、オンボーディングツールとしてガバメントクラウドの情報提供、問合わせ対応、利用申請、利用案内等を行うWebサービスである。本項目ではGCASのIDを用いたガバメントクラウドへのログイン(シングルサインオン)の際の二要素認証の検証も実施すること。管理者権限でのログインの際に必要となるMFAデバイス(ハードウェア)についてはデジタル庁で用意したものを使用すること。またMFAデバイスの故障や紛失を想定した対応フローについても検証を行う。
      • 課金モデルの検証
      • 移行期間の短縮・効率的なシステム運用によるコスト検証
      • 一部事務組合・広域連合等のガバメントクラウド利用に関する検証
      • 都道府県のガバメントクラウド利用に関する検証
      • ガバメントクラウド運用管理補助者・ネットワーク運用管理補助者・統合運用管理補助者の間における事務処理及び責任分界等の検証
      • リフトシフトの同時移行に係る検証

公募期間

  • 第二回公募期間:2024年5月9日から2024年6月7日17時まで

公募資料

関連情報

問合せ先

デジタル庁 デジタル社会共通機能グループ 地方業務システム基盤チーム
電話:03-6891-1270
(問い合わせ先)Email:git-local_package_ atmark_digital.go.jp
(応募資料提出先)Email:govcloud-submission-lg_ atmark_digital.go.jp
※迷惑メール防止のため、「@」を「_atmark_」と表示しています。
メールをお送りになる際には、「_atmark_」を「@」(半角)に直してください。
担当:羽田、松田、山本、郷、佐藤、澤田、伊藤、刈屋、島袋、渡辺、荒瀬

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